有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上売上認識額	6,178	千円	9,731	千円
未払事業税	-		1,409
株式報酬費用	-		6,923
貸倒引当金	-		54,900
子会社株式評価損	-		9,186
資産除去債務	4,249		4,249
その他	134		600
繰延税金資産小計	10,562		87,000
評価性引当額	△10,562		△87,000
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△62.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.5
住民税均等割			2.4
税務上の繰越欠損金の利用			△2.5
評価性引当額の増減額			37.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.5