有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上売上認識額	―千円	1,279千円
未払事業税	1,915	1,116
前渡金	2,499	―
貸倒引当金	39,856	―
賞与引当金	17,215	―
資産除去債務	19,916	―
税務上の繰延資産	3,497	―
未払費用	4,821	―
その他	46,325	57
小計	136,048	2,453
評価性引当額	△84,350	△2,453
繰延税金資産合計	51,698	―
繰延税金負債
賃貸用資産	3,526	―
その他	1,530	―
繰延税金負債合計	5,056	―
繰延税金資産の純額	46,642	―

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた1,915千円は、「未払事業税」として表示の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.9	―
住民税均等割	42.3	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	51.5	―
評価性引当額の増減額	418.0	0.8
会社分割による影響	―	△12.4
その他	△21.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	522.8	22.8