訂正有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上売上認識額	18	百万円	20	百万円
子会社株式評価損	59		61
関連会社株式評価損	-		354
投資有価証券評価損	-		37
税務上の繰越欠損金	1,081		846
その他	18		50
繰延税金資産小計	1,177		1,371
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△78		△474
評価性引当額小計	△78		△474
繰延税金資産合計	1,099		897

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△53
その他	△13		△15
繰延税金負債合計	△107		△69
繰延税金資産純額	992		827

(注)評価性引当額が396百万円増加しています。当該増加の主な内容は、関係会社株式評価損にかかる評価性引当額が354百万円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△14.9		△28.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減額	0.0		11.9
組織再編による影響	△3.2		-
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。