四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな景気の回復基調が続いているものの、海外情勢に対する不安感や輸入原材料等の価格上昇、消費税増税による可処分所得の実質目減りなどの景気の下振れ要因があり、依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界(宅配水製造・販売事業)におきましては、東日本大震災以降の飲料水への「安心」・「安全」・「安定供給」に対する需要の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上し、顧客数も個人を中心に増加傾向にありますが、宅配事業者の料金体系改定等の影響による物流コストの上昇など厳しい状況も生じております。
このような状況の下、当社グループはさらなるシェア拡大のための営業活動強化策として、直販部門を分社化、株式会社ディー・アクションを設立し、デモンストレーション販売体制の強化に努めました。また、本年1月に設立した株式会社光通信との合弁会社 株式会社アイディール・ライフが4月より営業を開始し、テレマーケティングや法人営業を通じて新たな顧客開拓を進め、契約者数は順調に推移しております。また、物流コストの上昇への対応策の一環として商品価格の改定を実施いたしました。その結果、売上高は4,711百万円、売上総利益は3,759百万円となりました。
また、営業活動強化による販売促進費の増加、原油価格高騰などにより物流費が増加した一方で、PET容器の内製化など製造原価の低減に努めた結果、営業利益は131百万円、経常利益は118百万円、四半期純利益は41百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は2,298百万円と前事業年度末に比べ53百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、98百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益118百万円、資金の支出を伴わない減価償却費427百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、741百万円となりました。この主な要因は、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出700百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は577百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出573百万円、リース債務の返済による支出114百万円等があったものの、短期借入金の新規借入による収入100百万円、長期借入金の新規借入による収入1,292百万円等があったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。