四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向にあるものの、年明けから続く円高・株安等の影響により個人消費の回復に足踏みが見られるほか、新興国・資源国の景気減速の懸念や英国の国民投票によるEU離脱決定等の不安定要素がわが国の景気の下振れリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
宅配水業界においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れたものの、宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因が増加しており、企業間の明暗が分かれ始め、宅配水市場への新規参入は引き続き沈静化の傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、顧客基盤の強化を重点施策の1つとして位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、平成27年11月に稼働開始となった西桂工場(山梨県南都留郡西桂町)でのPETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームの製造を本格的に開始することにより製造原価の低減化を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コストの削減に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,619百万円(前年同期比21.6%増)、売上総利益2,678百万円(同20.5%増)、営業利益314百万円(前年同期は131百万円の営業損失)、経常利益290百万円(前年同期は132百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円(前年同期は125百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。