(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会及び内部監査担当部署は、それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、「1)企業統治体制の概要 (c)監査等委員会、(d)監査部」に記載のとおり 監査等委員会監査及び内部監査を実施しております。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
当社は、監査等委員会を原則として毎月1回(必要に応じて臨時監査等委員会を随時)開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりであります。
取締役 常勤監査等委員 加藤 次夫 合計14回のうち14回出席
取締役 監査等委員 杉田 将夫 合計14回のうち13回出席
社外取締役 監査等委員 髙橋 邦美 合計14回のうち14回出席
社外取締役 監査等委員 内田 正之 合計14回のうち14回出席
社外取締役 監査等委員 有田 道生 合計14回のうち14回出席
監査等委員会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備状況及びその運用状況、取締役及び使用人の職務執行の状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等となります。また、監査等委員会の活動としては、常勤の監査等委員を中心として取締役その他の使用人等との意思疎通を図り、また、取締役会その他の重要な会議への出席、自ら又は監査部の監査スタッフを通じて重要な決裁書類等の閲覧、本社及び各工場における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等の意思疎通及び情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っております。
② 会計監査の状況
1)監査法人の名称
三優監査法人
2)継続監査期間
2010年以降
3)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 畑村 国明
継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略しております。
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名及びその他5名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である三優監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
③監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	1	33	1
連結子会社	5	-	6	-
計	36	1	40	1

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
3)その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関しての特段の規程等は定めておりませんが、日本公認会計士協会が公表する「上場企業の監査人・監査報酬実態報告書(監査人・監査報酬問題研究会)」を踏まえて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討し、監査等委員会から会社法第399条第3項及び同第1項の同意を得たうえで決定しております。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬額の見積り、前期の監査実績等に基づき報酬額の妥当性について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。