有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
≪指標及び目標≫
当社グループはサステナビリティの推進のため、CO2排出量(Scope1,2及びScope3)、製品におけるプラスチック使用量を重要な指標としております。具体的な取組み等につきましては2025年9月に公表しました「プレミアムウォーターホールディングス サステナビリティレポート2025」をご参照ください。
https://premiumwater-hd.co.jp/sdgs/_assets/data/report/report2025.pdf
<人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指標及び目標>当社グループは、人材の育成と社内環境整備の評価の指標として、研究カリキュラムへの参加者数やダイバーシティ&インクルージョン指標(女性管理職比率等)を使用しています。
また、2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を30%にすることを目標としつつ、人材の育成と社内環境整備に必要な検討を進めてまいります。
(2)気候変動関連
当社グループは、「100年続く企業へ」をグループミッションに掲げ、森林整備や地下水保全、清掃活動、水資源の再利用等様々な取組みを通じ、持続可能な社会・環境の実現を目指しています。環境に配慮した事業活動への取組みの一環として、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と情報開示を行いました。気候関連リスク及び機会が経営上の重要課題であるという認識のもと今後もTCFD提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。
≪ガバナンス≫
当社グループは、気候変動を経営上の重要課題(マテリアリティ)の一つと位置付け、代表取締役社長を最高責任者とするガバナンス体制を構築しております。気候変動関連のリスク及び機会の特定・評価及び対応策の策定は、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が協働して行っております。気候変動に関する検討事項や各種指標・目標(KPI)の進捗状況については、サステナビリティ委員会から取締役会に対して年1回以上報告されます。取締役会は報告の受領を通じて監督を行うとともに、年1回以上気候変動に関する議題を扱います。また脱炭素に向けた投資計画や予算等について審議・指導することで、気候変動の取組みを適切に管理・監督する体制を整えております。
<当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図>
≪戦略≫
1.気候変動に関するシナリオの策定
当社グループは、天然水の採水から宅配水サービスの提供までを一貫して手がける事業構造上、気候変動の影響を水源・製造・物流の各段階で直接受け得るポジションにあります。こうした事業特性を踏まえ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループ事業にもたらすリスクと機会を特定・評価しました。分析に当たっては、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠に基づき、移行リスクが顕在化しやすい1.5℃シナリオと、物理的リスクが顕在化しやすい4℃シナリオの2つの世界観を設定し、短期から長期にわたる事業への影響度を評価しています。特定したリスク・機会は当社グループの経営戦略及び事業計画に反映し、気候変動への対応を継続的に推進していきます。
シナリオ群の定義
2.気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価
当社グループを対象として、短期・中期・長期にわたる気候変動関連の移行リスク及び物理的リスクを特定し、事業への影響度を評価しました。異常気象の激甚化や政府による政策・規制の動向を踏まえ、特定したリスク・機会を当社グループの経営戦略及び事業計画に反映するとともに、適切な対応策を講じていきます。
対象範囲
株式会社プレミアムウォーターホールディングスグループ
時間軸
短期:0～3年
中期:3～10年
長期:10～30年
影響度
大:事業への影響が大きいと想定されるもの
中:事業への影響が中程度と想定されるもの
小:事業への影響が小さいと想定されるもの
リスクと機会一覧
<リスク一覧>
<機会一覧>
3.対応策
・プラスチック使用量削減の取組み
当社グループの主力製品である天然水ボトルの構造を変更することで、従来より約23%(従来145g/本から現在112g/本)プラスチック使用量を削減したペットボトルを開発し、年間約278t(注)のプラスチック使用量を削減することが可能となりました。
(注)100%切り替えされた場合
・物流の取組み
当社グループとコクヨサプライロジスティクス株式会社は、異業種ではありますが、平日の積載効率の向上とリソースの最適化という共通の課題を抱えており、その解決のために大阪市内における「共同配送」を実施することを決定いたしました。この取組みにより、「2024年問題」とされるドライバー不足等も物流問題の解決の一助になるほか、年間約2,000台の配送車両を削減することでCO2の削減にも貢献することが可能となります。
≪リスク管理≫
当社グループは、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動に関するリスクを識別します。 識別されたリスクはリスク管理委員で重要度を評価された後、サステナビリティ委員会で詳細な対応策を検討し、年1回以上進捗を取締役会へ報告します。これらのプロセスは全社的なリスク管理に統合されています。
≪指標と目標≫
当社グループでは、「Scope1・2」のGHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指しております。「Scope3」の削減目標については、政府の取組み及び市場動向を考慮し、引き続き検討を進めてまいります。
<直近会計期間における温室効果ガス排出量>
※単位:tCO2e
※集計期間は会計年度に準拠しており、本表の対象期間は2025年3月期(2024年4月～2025年3月)となります。
※Scope3における「-」は、対象となる活動が少なく排出量全体に与える影響が小さいため、算定対象外としております。
当社グループはサステナビリティの推進のため、CO2排出量(Scope1,2及びScope3)、製品におけるプラスチック使用量を重要な指標としております。具体的な取組み等につきましては2025年9月に公表しました「プレミアムウォーターホールディングス サステナビリティレポート2025」をご参照ください。
https://premiumwater-hd.co.jp/sdgs/_assets/data/report/report2025.pdf
<人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指標及び目標>当社グループは、人材の育成と社内環境整備の評価の指標として、研究カリキュラムへの参加者数やダイバーシティ&インクルージョン指標(女性管理職比率等)を使用しています。
また、2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を30%にすることを目標としつつ、人材の育成と社内環境整備に必要な検討を進めてまいります。
(2)気候変動関連
当社グループは、「100年続く企業へ」をグループミッションに掲げ、森林整備や地下水保全、清掃活動、水資源の再利用等様々な取組みを通じ、持続可能な社会・環境の実現を目指しています。環境に配慮した事業活動への取組みの一環として、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と情報開示を行いました。気候関連リスク及び機会が経営上の重要課題であるという認識のもと今後もTCFD提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。
≪ガバナンス≫
当社グループは、気候変動を経営上の重要課題(マテリアリティ)の一つと位置付け、代表取締役社長を最高責任者とするガバナンス体制を構築しております。気候変動関連のリスク及び機会の特定・評価及び対応策の策定は、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が協働して行っております。気候変動に関する検討事項や各種指標・目標(KPI)の進捗状況については、サステナビリティ委員会から取締役会に対して年1回以上報告されます。取締役会は報告の受領を通じて監督を行うとともに、年1回以上気候変動に関する議題を扱います。また脱炭素に向けた投資計画や予算等について審議・指導することで、気候変動の取組みを適切に管理・監督する体制を整えております。
<当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図>
≪戦略≫
1.気候変動に関するシナリオの策定
当社グループは、天然水の採水から宅配水サービスの提供までを一貫して手がける事業構造上、気候変動の影響を水源・製造・物流の各段階で直接受け得るポジションにあります。こうした事業特性を踏まえ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループ事業にもたらすリスクと機会を特定・評価しました。分析に当たっては、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠に基づき、移行リスクが顕在化しやすい1.5℃シナリオと、物理的リスクが顕在化しやすい4℃シナリオの2つの世界観を設定し、短期から長期にわたる事業への影響度を評価しています。特定したリスク・機会は当社グループの経営戦略及び事業計画に反映し、気候変動への対応を継続的に推進していきます。
シナリオ群の定義
| 対応するシナリオ | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | |
| 概要 | 2100年において19世紀後半からの平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、パリ協定等の各国政策が実施される。脱炭素を目的とした政策・法規制が国内外で強化され、カーボンプライシングの導入やプラスチック規制の拡大が見込まれる。当社グループにおいては、ボトリング工場の電力調達や配送車両の燃料コストへの影響が生じる一方、消費者の環境意識の高まりを背景にペットボトル代替需要や浄水型ウォーターサーバーへの移行が加速し、新規顧客獲得の機会が拡大すると想定する。 | 2100年において19世紀後半からの平均気温上昇を4℃に抑えるシナリオ。気候変動対策に関する政策・法規制の進展は限定的となる一方、台風・豪雨・干ばつ等の異常気象が激甚化・常態化すると予想される。採水拠点の操業停止リスクや物流網の寸断が事業継続に影響を及ぼす可能性があり、水質悪化による品質管理コストの増大も見込まれる。一方で、防災・備蓄意識の高まりがウォーターサーバー需要を押し上げる機会にもなり得ると想定する。 | |
| シナリオ | 移行 | ・NZE(IEA WEO2023) ・APS(IEA WEO2023) | ・STEPS(IEA WEO2023) |
| 物理 | ・SSP1-1.9(IPCC AR6) ・RCP2.6(IPCC AR5) | ・SSP5-8.5(IPCC AR6) ・RCP8.5(IPCC AR5) | |
2.気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価
当社グループを対象として、短期・中期・長期にわたる気候変動関連の移行リスク及び物理的リスクを特定し、事業への影響度を評価しました。異常気象の激甚化や政府による政策・規制の動向を踏まえ、特定したリスク・機会を当社グループの経営戦略及び事業計画に反映するとともに、適切な対応策を講じていきます。
対象範囲
株式会社プレミアムウォーターホールディングスグループ
時間軸
短期:0～3年
中期:3～10年
長期:10～30年
影響度
大:事業への影響が大きいと想定されるもの
中:事業への影響が中程度と想定されるもの
小:事業への影響が小さいと想定されるもの
リスクと機会一覧
<リスク一覧>
| 区分 | 項目 | 事業インパクト | 時間軸 | 影響度 | ||
| 1.5℃ | 4℃ | |||||
| 移行リスク | 政策・法規制 | カーボンプライシングメカニズム | 炭素税の導入や引き上げにより、ボトリング工場での電力使用やラストワンマイル配送(トラック燃料)に伴うエネルギー調達・物流コストが直接的に増加する。 | 短期～中期 | 大 | 小 |
| プラスチック規制の強化 | 使い捨てプラスチック(ワンウェイボトル)に対する新税の負担や、代替容器の導入義務化等に伴う直接的な調達・コンプライアンスコストの増加が発生する。 | 短期～中期 | 大 | 大 | ||
| 取水制限 | 水不足による取水制限によって製品の生産や販売数量が減少することにより売上が減少する。 | 短期～中期 | 小 | 大 | ||
| 市場 | バージンプラスチックのコスト増 | バージンプラスチック価格の上昇により水タンク・サーバーの原材料費の生産コストが増加する。 | 短期～中期 | 大 | 大 | |
| 評判 | 環境に悪影響を及ぼすプロジェクトや活動 | 水ストレス地域での工場建設反対や、取水に対する批判を受けることによる事業継続リスクに加え、環境負荷に関する報道でブランド価値が毀損し、顧客離脱による売上及び利益の減少。 | 短期～中期 | 中 | 大 | |
| 物理リスク | 慢性 | 水不足 | 降水量の減少による地下水位低下は、採水拠点の操業停止や供給能力不足を招き、売上が減少。 | 長期 | 小 | 大 |
| 慢性 | 水の品質 | 気候変動(水温上昇等)に伴う水源での微生物増殖リスク等に起因する品質悪化・健康被害リスク。製品回収やブランド毀損による売上減少、検査体制強化のコスト増を招く。 | 長期 | 中 | 大 | |
| 急性 | 操業停止や物流遅延 | 台風・豪雨・大雪等の自然災害により採水拠点の操業停止や物流網の寸断が生じ、製品の供給遅延・出荷制限による売上減少が発生する。損壊設備の修繕費や迂回配送に伴う物流コストの増大が営業利益を圧迫する。 | 長期 | 中 | 大 | |
<機会一覧>
| 区分 | 項目 | 事業インパクト | 時間軸 | 影響度 | |
| 1.5℃ | 4℃ | ||||
| 製品・サ|ビス | 環境意識向上 | 消費者の環境意識が高まる中、ペットボトル消費量(プラスチックゴミ)を減らす目的で浄水型ウォーターサーバーを導入する層が増加し、新規顧客の獲得と売上増加につながる。 | 短期～中期 | 大 | 中 |
| 気温上昇による需要増加 | 夏季の長期化や猛暑により、家庭・オフィスでの冷水需要が急増。定期配送に加えて追加のボトル注文が大幅に増加し、既存顧客からの売上・利益が直接的に拡大する。 | 短期～長期 | 中 | 大 | |
| 備蓄としての 需要増加 | 異常気象(台風・豪雨等)の激甚化による断水リスク等への防災意識の高まりから、非常時の飲料水としてウォーターサーバーを導入する層が増加。ローリングストックの最適解として認知され、新規契約増や解約率低下に繋がる。 | 短期～中期 | 中 | 大 | |
| 市場 | SDGs推進活動 | 災害支援、子ども支援などの取組みを可視化し、SDGsに貢献するブランドであることをアピール。顧客からの信頼獲得により、安定的な売上を維持できる。 | 短期～中期 | 中 | 大 |
| 資源の効率性 | 輸送効率化 | 水タンクを大きくし一度の配達量を増やすことで、トラック便数を減らし、燃料費及びCO2削減に寄与する。 | 短期 | 大 | 中 |
| レジリエンス | 取水源の分散・複数確保 | 取水源の複数確保により、台風や渇水時でも納品遅延を回避でき、競争力が高まる。 | 中期～長期 | 中 | 中 |
| 物流拠点の分散 | 物流拠点の分散により、台風や渇水時でも納品遅延を回避でき、競争力が高まる。 | 中期～長期 | 中 | 中 | |
3.対応策
・プラスチック使用量削減の取組み
当社グループの主力製品である天然水ボトルの構造を変更することで、従来より約23%(従来145g/本から現在112g/本)プラスチック使用量を削減したペットボトルを開発し、年間約278t(注)のプラスチック使用量を削減することが可能となりました。
(注)100%切り替えされた場合
・物流の取組み
当社グループとコクヨサプライロジスティクス株式会社は、異業種ではありますが、平日の積載効率の向上とリソースの最適化という共通の課題を抱えており、その解決のために大阪市内における「共同配送」を実施することを決定いたしました。この取組みにより、「2024年問題」とされるドライバー不足等も物流問題の解決の一助になるほか、年間約2,000台の配送車両を削減することでCO2の削減にも貢献することが可能となります。
≪リスク管理≫
当社グループは、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動に関するリスクを識別します。 識別されたリスクはリスク管理委員で重要度を評価された後、サステナビリティ委員会で詳細な対応策を検討し、年1回以上進捗を取締役会へ報告します。これらのプロセスは全社的なリスク管理に統合されています。
≪指標と目標≫
当社グループでは、「Scope1・2」のGHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指しております。「Scope3」の削減目標については、政府の取組み及び市場動向を考慮し、引き続き検討を進めてまいります。
<直近会計期間における温室効果ガス排出量>
| 2025年3月期 | ||
| Scope1 | 1,200.85 | |
| Scope2 | 6,518.75 | |
| Scope3 | Category1 | 56,524.28 |
| Category2 | 48,357.96 | |
| Category3 | 1,194.53 | |
| Category4 | 19,149.06 | |
| Category5 | 206.22 | |
| Category6 | 1,949.70 | |
| Category7 | 356.05 | |
| Category8 | - | |
| Category9 | - | |
| Category10 | - | |
| Category11 | - | |
| Category12 | 913.32 | |
| Category13 | 196,113.44 | |
| Category14 | - | |
| Category15 | - | |
※単位:tCO2e
※集計期間は会計年度に準拠しており、本表の対象期間は2025年3月期(2024年4月～2025年3月)となります。
※Scope3における「-」は、対象となる活動が少なく排出量全体に与える影響が小さいため、算定対象外としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
