有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
21.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「17.有利子負債(5)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産(預金及び株式など)において、取引先の信用リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、主に、資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、その他の包括利益への影響は軽微であります。
b.為替リスク
当社グループは、為替レートの変動により生じる為替リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が台湾ドルに対して1%円高となった場合の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
c.金利リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクにさらされており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、このような金利リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしており、金利リスクが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループでは、取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の公正価値は、以下のとおりであります。
(4) デリバティブ
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。また、借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。
① ヘッジ手段として指定した項目に関する金額
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融資産」に計上しており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の非流動負債」に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
(注) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 自己資本額 (百万円) | 19,623 | 22,753 | |
| 自己資本比率 (%) | 22.6 | 22.9 |
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「17.有利子負債(5)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産(預金及び株式など)において、取引先の信用リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | 合計 | |||||||
| 単純化したアプ ローチを適用した 金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||
| 2022年4月1日残高 | 153 | - | - | 40 | 194 | ||||
| 繰入 | 155 | - | - | 0 | 155 | ||||
| 直接償却 | △131 | - | - | - | △131 | ||||
| その他 | △18 | - | - | △8 | △26 | ||||
| 2023年3月31日残高 | 159 | - | - | 31 | 191 | ||||
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 (貸倒引当金控除前) | 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2022年4月1日残高 | 7,966 | 3,001 | - | 40 |
| 2023年3月31日残高 | 8,714 | 2,606 | - | 31 |
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 期日経過日数 | 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 8,483 | 2,606 | - | - |
| 30日以内 | - | - | - | - |
| 30日超90日以内 | 79 | - | - | - |
| 90日超 | 152 | - | - | 31 |
| 2023年3月31日残高 | 8,714 | 2,606 | - | 31 |
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | 合計 | |||||||
| 単純化したアプ ローチを適用した 金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||
| 2023年4月1日残高 | 159 | - | - | 31 | 191 | ||||
| 繰入 | 136 | - | - | △2 | 133 | ||||
| 直接償却 | △155 | - | - | - | △155 | ||||
| その他 | 2 | - | - | △27 | △25 | ||||
| 2024年3月31日残高 | 142 | - | - | 1 | 144 | ||||
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 (貸倒引当金控除前) | 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2023年4月1日残高 | 8,714 | 2,606 | - | 31 |
| 2024年3月31日残高 | 11,207 | 5,559 | - | 1 |
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 期日経過日数 | 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 11,014 | 5,559 | - | - |
| 30日以内 | - | - | - | - |
| 30日超90日以内 | 71 | - | - | - |
| 90日超 | 121 | - | - | 1 |
| 2024年3月31日残高 | 11,207 | 5,559 | - | 1 |
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 信用枠 | 8,000 | 8,700 | |
| 借入実行残高 | 542 | 5,000 | |
| 未実行残高 | 7,458 | 3,700 | |
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 6,202 | 6,443 | 1,152 | 1,446 | 1,871 | 1,167 | 580 | 224 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 22,505 | 23,427 | 5,268 | 1,224 | 8,808 | 7,105 | 1,021 | - | |||||||
| 割賦未払金 (1年内返済予定含む) | 63 | 63 | 63 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 (1年内返済予定含む) | 24,802 | 25,761 | 8,571 | 7,188 | 5,401 | 3,290 | 1,177 | 132 | |||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 10,762 | 10,762 | 10,762 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 64,336 | 66,459 | 25,819 | 9,859 | 16,081 | 11,563 | 2,778 | 357 | |||||||
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 12,113 | 12,348 | 2,590 | 5,944 | 1,545 | 970 | 530 | 766 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 21,210 | 22,135 | 300 | 8,885 | 10,781 | 1,044 | 1,123 | - | |||||||
| 割賦未払金 (1年内返済予定含む) | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 (1年内返済予定含む) | 26,170 | 27,182 | 9,407 | 7,607 | 5,500 | 3,387 | 1,204 | 74 | |||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 14,545 | 14,545 | 14,545 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 74,039 | 76,211 | 26,844 | 22,437 | 17,827 | 5,402 | 2,858 | 841 | |||||||
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、主に、資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、その他の包括利益への影響は軽微であります。
b.為替リスク
当社グループは、為替レートの変動により生じる為替リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が台湾ドルに対して1%円高となった場合の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 税引前当期利益への影響額(△は減少額) | △5 | △9 | |
c.金利リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクにさらされており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、このような金利リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしており、金利リスクが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 8,580 | - | - | 8,580 | |||
| その他の金融資産 | 860 | - | - | 860 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 740 | - | 1,005 | 1,745 | |||
| 合計 | 10,181 | - | 1,005 | 11,186 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||
| 流動負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,762 | 10,762 | |||||
| 有利子負債 | 14,296 | 14,296 | |||||
| 非流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | 39,276 | 39,276 | |||||
| 合計 | 64,336 | 64,336 | |||||
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 11,064 | - | - | 11,064 | |||
| その他の金融資産 | 634 | - | - | 634 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 1,589 | 1,999 | 1,335 | 4,924 | |||
| 合計 | 13,288 | 1,999 | 1,335 | 16,623 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||||||
| 流動負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 14,545 | 14,545 | |||||
| 有利子負債 | 11,458 | 11,458 | |||||
| 非流動負債 | |||||||
| 有利子負債 | 48,036 | 48,036 | |||||
| 合計 | 74,039 | 74,039 | |||||
当社グループでは、取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 上場株式 | |||
| 大東建託㈱ | 898 | 1,188 | |
| 非上場株式 | |||
| サービス業 | 106 | 146 | |
| 合計 | 1,005 | 1,335 | |
(4) デリバティブ
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。また、借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。
① ヘッジ手段として指定した項目に関する金額
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融資産」に計上しており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の非流動負債」に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 帳簿価額 (公正価値) | 利率 | ||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||
| 金利リスク | ||||||||||
| 金利スワップ | 1,000 | 714 | - | 8 | 変動受取:日本円TIBOR3ヶ月物+0.65% 固定支払:1.40% | |||||
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 帳簿価額 (公正価値) | 利率 | ||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||
| 金利リスク | ||||||||||
| 金利スワップ | 714 | 428 | - | 3 | 変動受取:日本円TIBOR3ヶ月物+0.65% 固定支払:1.40% | |||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | ||
| 金利リスク | ||
| 2022年4月1日 | △11 | |
| その他の包括利益 | ||
| 当期発生額(注) | 8 | |
| 組替調整額 | - | |
| 税効果 | △2 | |
| 2023年3月31日 | △5 | |
| その他の包括利益 | ||
| 当期発生額(注) | 5 | |
| 組替調整額 | - | |
| 税効果 | △1 | |
| 2024年3月31日 | △2 |
(注) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。