有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
17.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3.金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
4.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(注) 5.前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の( )内は、1年内償還予定の金額であります。
6.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、割当先からの請求により2023年8月29日に全額を繰上償還しております。
(2) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
上記の担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
(注) 短期及び長期の借入金については、借主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のもとでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。また銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には全ての債務と相殺する権利を有しております。
(3) 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当連結会計年度において、取引銀行4行(前連結会計年度は6行)とシンジケーション方式のコミットメントライン契約、及び取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
(4) コミットメント期間付タームローン契約
当社グループは、新工場の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行11行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
(5) 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
① 2019年9月30日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債(流動)285百万円、有利子負債(非流動)714百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
a.2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b.2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
② 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年3月22日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債(流動)277百万円、有利子負債(非流動)1,550百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
a.2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b.2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度(2024年3月31日)
① 2019年9月30日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債(流動)285百万円、有利子負債(非流動)428百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
a.2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b.2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
② 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年3月22日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債(流動)1,007百万円、有利子負債(非流動)4,833 百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
a.2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b.2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | 平均利率 (%) (注)1 | 返済期限 (注)2 | |
| 1年内返済予定の長期借入金(注)3 | 1,101 | 2,526 | 1.04 | - |
| 1年内償還予定の社債(注)4 | 4,995 | - | - | - |
| 1年内返済予定の割賦未払金 | 63 | - | - | - |
| 1年内返済予定のリース負債 | 8,136 | 8,931 | 2.25 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定のものを除く。) (注)3 | 5,100 | 9,586 | 1.05 | 2025年4月～ 2030年8月 |
| 社債 (1年内償還予定のものを除く。) (注)4 | 17,509 | 21,210 | 1.41 | 2025年12月～ 2029年2月 |
| リース負債 (1年内返済予定のものを除く。) | 16,665 | 17,239 | 2.41 | 2025年4月～ 2029年3月 |
| 合計 | 53,573 | 59,494 | ||
| 流動負債 | 14,296 | 11,458 | - | - |
| 非流動負債 | 39,276 | 48,036 | - | - |
| 合計 | 53,573 | 59,494 | ||
(注) 1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3.金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
4.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) (注)5 | 当連結会計年度 (2024年3月31日) (注)5 | 利率 (%) | 償還期限 |
| ㈱プレミアムウォーターホールディングス | |||||
| 第1回無担保社債 | 2020年9月3日 | 4,995 | - | 1.80 | 2023年9月1日 |
| (特定社債間限定同順位特約付) | (4,995) | (-) | |||
| 第2回無担保社債 | 2021年3月11日 | 4,980 | 4,987 | 1.23 | 2025年12月11日 |
| (特定社債間限定同順位特約付) | (-) | (-) | |||
| 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)6 | 2021年7月16日 | 965 | - | - | 2024年7月19日 |
| 第3回無担保社債 | 2022年3月1日 | 6,993 | 6,974 | 1.20 | 2027年3月1日 |
| (特定社債間限定同順位特約付) | (-) | (-) | |||
| 第4回無担保社債 | 2022年12月15日 | 3,580 | 3,587 | 1.60 | 2025年12月15日 |
| (特定社債間限定同順位特約付) | (-) | (-) | |||
| 第5回無担保社債 | 2022年12月15日 | 988 | 991 | 2.10 | 2027年12月15日 |
| (特定社債間限定同順位特約付) | (-) | (-) | |||
| 第6回無担保社債 | 2024年2月29日 | - | 3,579 | 1.50 | 2027年2月26日 |
| (特定社債間限定同順位特約付) | (-) | (-) | |||
| 第7回無担保社債 | 2024年2月29日 | - | 1,088 | 2.10 | 2029年2月28日 |
| (特定社債間限定同順位特約付) | (-) | (-) | |||
| 合計 | 22,505 | 21,210 | |||
(注) 5.前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の( )内は、1年内償還予定の金額であります。
6.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、割当先からの請求により2023年8月29日に全額を繰上償還しております。
(2) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 土地 | 542 | 542 |
| 合計 | 542 | 542 |
上記の担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20 | 750 |
| 長期借入金 (1年内返済予定のものを除く。) | 521 | 4,062 |
| 合計 | 542 | 4,812 |
(注) 短期及び長期の借入金については、借主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のもとでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。また銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には全ての債務と相殺する権利を有しております。
(3) 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当連結会計年度において、取引銀行4行(前連結会計年度は6行)とシンジケーション方式のコミットメントライン契約、及び取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 3,700 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 3,000 | 3,700 |
(4) コミットメント期間付タームローン契約
当社グループは、新工場の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行11行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| コミットメント期間付タームローン契約の総額 | 5,000 | 5,000 |
| 借入実行残高 | 542 | 5,000 |
| 差引額 | 4,458 | - |
(5) 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
① 2019年9月30日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債(流動)285百万円、有利子負債(非流動)714百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
a.2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b.2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
② 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年3月22日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債(流動)277百万円、有利子負債(非流動)1,550百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
a.2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b.2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度(2024年3月31日)
① 2019年9月30日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債(流動)285百万円、有利子負債(非流動)428百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
a.2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b.2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
② 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年3月22日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債(流動)1,007百万円、有利子負債(非流動)4,833 百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
a.2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b.2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。