有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.リース
(1) 借手側
① 使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
建物	1,430	1,315
機械装置及び運搬具	394	333
工具、器具及び備品	88	76
レンタル用資産	12,094	14,657
合計	14,007	16,382

(注) 使用権資産の増加は、前連結会計年度9,550百万円、当連結会計年度10,258百万円です。
② 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物を原資産とするもの	310	401
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	65	61
工具、器具及び備品を原資産とするもの	8	12
レンタル用資産を原資産とするもの	6,371	7,162
減価償却費計	6,755	7,638
リース負債に係る金融費用	271	353
短期リースの例外によるリース費用	-	-
少額資産の例外によるリース費用	235	309

③ リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ4,029百万円及び6,254百万円であります。
④ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「20.金融商品 (2)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
⑤ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
⑥ セール・アンド・リースバック取引
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、前連結会計年度において東京本社(東京都)の建物及び工具、器具及び備品を売却し、同時に8年間リースバックする取引を実施いたしました。契約期間終了時の再購入オプションはありません。また、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は重要ではありません。
(2) 貸手側
① 収益として認識されたリース料
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ7,157百万円及び8,528百万円であります。
② 満期分析
当社グループは、ウォーターサーバーをリースに供しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料	6,469	4,090	1,405	-	-	-	11,965

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料	7,505	4,822	1,516	-	-	-	13,844