13.リース
(1) 借手側
① 使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
建物	1,315	1,076
機械装置及び運搬具	333	272
工具、器具及び備品	76	57
レンタル用資産	14,657	14,333
合計	16,382	15,739

(注) 使用権資産の増加は、前連結会計年度10,258百万円、当連結会計年度8,550百万円です。
② 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物を原資産とするもの	401	432
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	61	61
工具、器具及び備品を原資産とするもの	12	18
レンタル用資産を原資産とするもの	7,162	7,318
減価償却費計	7,638	7,831
リース負債に係る金融費用	353	469
短期リースの例外によるリース費用	-	-
少額資産の例外によるリース費用	309	278

③ リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ6,254百万円及び8,334百万円であります。
④ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「21.金融商品 (2)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
⑤ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(2) 貸手側
① 収益として認識されたリース料
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ8,528百万円及び9,908百万円であります。
② 満期分析
当社グループは、ウォーターサーバーをリースに供しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料	7,505	4,822	1,516	-	-	-	13,844

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料	8,903	5,509	1,927	-	-	-	16,340