有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有(被所 有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	株式会社 光通信	東京都 豊島区	54,259,410	情報通信サービス業	(被所有) 直接 17.1% 間接 59.2%	株式交換	株式交換による新株の発行 (注)2	648,990	―	―
						新株予約 権行使	新株予約権の行使(注)3	667,161	―	―
						債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	1,966,400	―	―
							保証料の支払(注)4	1,000	未払費用	1,000
その他の関係会社	株式会社 ブロードピーク	東京都 豊島区	90,000	OA機器の販売等	(被所有) 直接 35.7%	株式交換 社債の発行	株式交換による新株の発行 (注)2	4,636,943	―	―
							株式交換による社債の発行 (注)2	2,800,000	社債	2,800,000
							社債利息の支払い(注)5	42,038	長期 未払費用	42,038
	株式会社 総合生活サービス	東京都豊島区	100,000	通信回線サービスの販売等	(被所有) 直接 23.5%	新株予約権行使	新株予約権の行使(注)3	1,580,167	―	―

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社エフエルシーの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による裁定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
3.平成28年4月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第5回新株予約権の行使によるものであります。
4.当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
5.社債利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	プレミアムウォーター株式会社	東京都 渋谷区	100,000	ミネラルウォーター等の飲料水の製造及び販売	―	役員の兼任 販売手数料の授受 当社商品及び製品の販売	当社商品及び製品の販売、メンテナンス	3,206,320	売掛金	312,980

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	金本 彰彦	―	―	子会社の役員	(被所有) 直接 1.5%	子会社の役員	新株予約権の行使(注)2	11,978	―	―
	太田 宏義	―	―	子会社の役員	(被所有) 直接 0.6%	子会社の役員	新株予約権の行使(注)2	11,978	―	―

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第6回新株予約権の行使によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権 の所有 (被所 有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	株式会社 光通信	東京都豊島区	54,259,410	情報通信サービス業	(被所有) 直接 17.1% 間接 59.2%	債務被保証 賃貸用資産の割賦購入取引	割賦未払金に対する債務被保証(注)2	3,741,624	―	―
							割賦未払金の支払	232,584	割賦 未払金	330,732
							支払利息(注)3	6,215	長期割賦 未払金	111,997

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社子会社の金融機関からの割賦未払金に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3.支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	㈱マーケティングエー	東京都 豊島区	30,000	法人携帯販売事業	―	商品の販売	販売手数料の支払 (注)2	616,109	未払金	81,867
							資金の借入 支払利息 (注)3	315,966 20,022	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	486,560 23,350

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売手数料の支払については、一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
3.支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	㈱マーケティングエー	東京都 豊島区	30,000	法人携帯販売事業	―	商品の販売	販売手数料の支払 (注)2	1,238,810	未払金	536,831
							資金の借入 支払利息 (注)3	486,560 6,315	1年内返済予定の長期借入金	23,350
	テレコムサービス㈱	東京都 豊島区	500,000	携帯電話端末販売事業	―	営業取引	販売手数料の受取 (注)2	222,588	売掛金	12,149
							商品の仕入 (注)2	128,583	買掛金	5,227
							営業保証金の差入	325	営業保証金	186,099

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売手数料の支払、販売手数料の受取、商品の仕入については、一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
3.支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	金本 彰彦	―	―	子会社の役員	(被所有) 直接 1.5%	子会社の役員	資金の貸付 (注)2	25,000	その他 (流動資産)	120
									その他 (投資その他の資産)	24,850
	太田 宏義	―	―	子会社の役員	(被所有) 直接 0.6%	子会社の役員	資金の貸付 (注)2	25,000	その他 (流動資産)	120
									その他 (投資その他の資産)	24,850

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社光通信(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。