有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
26.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
② 売上収益の分解
主要なサービスライン別に分解した収益は以下のとおりであります。
(ⅰ)ナチュラルミネラルウォーター販売
ナチュラルミネラルウォーター販売のサービスラインにおいては、ナチュラルミネラルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客に製品を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ⅱ)ウォーターサーバーレンタル
ウォーターサーバーレンタルのサービスラインにおいては、ウォーターサーバーのレンタルを行うことを主要業務としております。
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(ⅲ)その他
当社グループは、一部の当社グループ代理店に対しその顧客開拓のため営業代行を行っているほか、代理店・取次店に対する販促品の販売等の付随業務を行っております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務を負っており、サービス契約の取次時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、72百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、114百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(3年)にわたって、定額法で償却しております。予想提供期間は、顧客の解約実績率に基づき将来の解約率が著しく変動しないとの仮定のもと将来の一定期間の解約数を見積もったうえで算定しております。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供されると予想される期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 66,555 | 69,029 |
| その他の源泉から認識した収益 | 9,908 | 11,549 |
| 合計 | 76,463 | 80,578 |
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
② 売上収益の分解
主要なサービスライン別に分解した収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 主要な サービス ライン | ナチュラルミネラルウォーター販売 | 50,081 | 49,926 |
| ウォーターサーバーレンタル | 9,908 | 11,549 | |
| その他 | 16,473 | 19,103 | |
| 合計 | 76,463 | 80,578 | |
(ⅰ)ナチュラルミネラルウォーター販売
ナチュラルミネラルウォーター販売のサービスラインにおいては、ナチュラルミネラルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客に製品を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(ⅱ)ウォーターサーバーレンタル
ウォーターサーバーレンタルのサービスラインにおいては、ウォーターサーバーのレンタルを行うことを主要業務としております。
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(ⅲ)その他
当社グループは、一部の当社グループ代理店に対しその顧客開拓のため営業代行を行っているほか、代理店・取次店に対する販促品の販売等の付随業務を行っております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務を負っており、サービス契約の取次時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2022年4月1日 | 2023年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,447 | 6,831 |
| 契約負債 | 72 | 114 |
契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、72百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2023年4月1日 | 2024年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,831 | 9,437 |
| 契約負債 | 114 | 141 |
契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、114百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | |
| 契約獲得のためのコストから 認識した資産 | 11,488 | 11,480 |
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(3年)にわたって、定額法で償却しております。予想提供期間は、顧客の解約実績率に基づき将来の解約率が著しく変動しないとの仮定のもと将来の一定期間の解約数を見積もったうえで算定しております。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供されると予想される期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 償却費 | 7,499 | 7,997 |
| 減損損失 | - | - |