有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記3.重要な会計方針(3) 金融商品)
・棚卸資産の評価(注記10.棚卸資産)
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(16) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記22.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性(注記3.重要な会計方針(15)収益認識、注記26.売上収益(顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産))
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。