有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り、及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間、及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、及び見積りは、以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記3.重要性がある会計方針(3) 金融商品)
・棚卸資産の評価(注記9.棚卸資産)
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要性がある会計方針(16) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記22.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性(注記3.重要性がある会計方針(15)収益認識、注記26.売上収益(顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産))