有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の増減は、前受金の受取り(増加)と収益認識(減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の増減は、前受金の受取り(増加)と収益認識(減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 合計 |
| 白蟻防除 | 5,772,825千円 |
| 湿気対策 | 2,768,758千円 |
| 地震対策 | 3,532,857千円 |
| その他 | 1,618,724千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,693,166千円 |
| 外部顧客への売上高 | 13,693,166千円 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 合計 |
| 白蟻防除 | 5,952,523千円 |
| 湿気対策 | 2,823,952千円 |
| 地震対策 | 3,493,862千円 |
| その他 | 1,753,743千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,024,081千円 |
| 外部顧客への売上高 | 14,024,081千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 | 1,656,368千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 | 1,824,841千円 |
| 契約負債(期首残高) 前受金(その他流動負債) | 4,544千円 |
| 契約負債(期末残高) 前受金(その他流動負債) | 4,536千円 |
契約負債の増減は、前受金の受取り(増加)と収益認識(減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 | 1,824,841千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 | 1,722,666千円 |
| 契約負債(期首残高) 前受金(その他流動負債) | 4,536千円 |
| 契約負債(期末残高) 前受金(その他流動負債) | 4,134千円 |
契約負債の増減は、前受金の受取り(増加)と収益認識(減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。