タマホーム（1419）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2011年5月31日
- 3億100万
- 2012年5月31日 -89.37%
- 3200万
- 2013年5月31日 +531.25%
- 2億200万
- 2014年5月31日 -26.24%
- 1億4900万
- 2015年5月31日
- -3億800万
- 2016年5月31日
- 3億6800万
- 2017年5月31日
- -3億3300万
- 2018年5月31日
- 1億5300万
- 2019年5月31日
- -5億2900万
- 2020年5月31日
- -2億4400万
- 2021年5月31日
- -1億5700万
- 2022年5月31日
- -7400万
- 2023年5月31日 -999.99%
- -10億3100万
- 2024年5月31日
- 13億5600万
- 2025年5月31日 -90.63%
- 1億2700万
- 2026年5月31日
- -6億6700万
個別
- 2011年5月31日
- 2億9500万
- 2012年5月31日 -85.42%
- 4300万
- 2013年5月31日 +404.65%
- 2億1700万
- 2014年5月31日 -32.26%
- 1億4700万
- 2015年5月31日
- -2億4900万
- 2016年5月31日
- 3億6100万
- 2017年5月31日
- -3億1800万
- 2018年5月31日
- 1億5200万
- 2019年5月31日
- -5億2700万
- 2020年5月31日
- -2億700万
- 2021年5月31日
- -1億5800万
- 2022年5月31日
- -7100万
- 2023年5月31日 -999.99%
- -10億1400万
- 2024年5月31日
- 12億4200万
- 2025年5月31日 -89.13%
- 1億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/08/27 15:30
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が16百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
