タマホーム（1419）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年5月31日: 3200万
2012年11月30日 +721.88%: 2億6300万
2013年2月28日: -1600万
2013年5月31日: 2億200万
2013年8月31日: -6億3600万
2013年11月30日: 5800万
2014年2月28日 +81.03%: 1億500万
2014年5月31日 +41.9%: 1億4900万
2014年8月31日: -5億5900万
2014年11月30日: -3億4000万
2015年2月28日 -103.24%: -6億9100万
2015年5月31日: -3億800万
2015年8月31日 -197.4%: -9億1600万
2015年11月30日: -7億9300万
2016年2月29日 -35.94%: -10億7800万
2016年5月31日: 3億6800万
2016年8月31日: -6億2700万
2016年11月30日: -2億900万
2017年2月28日 -7.66%: -2億2500万
2017年5月31日 -48%: -3億3300万
2017年8月31日 -113.81%: -7億1200万
2017年11月30日: -4900万
2018年2月28日: 200万
2018年5月31日 +999.99%: 1億5300万
2018年8月31日: -8億7900万
2018年11月30日: 6200万
2019年2月28日 -16.13%: 5200万
2019年5月31日: -5億2900万
2019年8月31日: 4億7600万
2019年11月30日 -80.25%: 9400万
2020年2月29日 +579.79%: 6億3900万
2020年5月31日: -2億4400万
2020年8月31日: -7800万
2020年11月30日: 2億9000万
2021年2月28日 +151.72%: 7億3000万
2021年5月31日: -1億5700万
2021年8月31日: 7億4700万
2021年11月30日 -74.43%: 1億9100万
2022年2月28日 +280.63%: 7億2700万
2022年5月31日: -7400万
2022年8月31日: 7億8000万
2022年11月30日 -70.51%: 2億3000万
2023年2月28日 +254.78%: 8億1600万
2023年5月31日: -10億3100万
2023年8月31日: 4億8100万
2023年11月30日 +83.37%: 8億8200万
2024年2月29日 -54.42%: 4億200万
2024年5月31日 +237.31%: 13億5600万
2024年8月31日: -15億400万
2024年11月30日: -8億100万
2025年2月28日 -116.35%: -17億3300万
2025年5月31日: 1億2700万
2025年8月31日: -17億1300万
2025年11月30日: -4億4900万
2026年2月28日 -167.26%: -12億

個別

2012年5月31日: 4300万
2013年5月31日 +404.65%: 2億1700万
2014年5月31日 -32.26%: 1億4700万
2015年5月31日: -2億4900万
2016年5月31日: 3億6100万
2017年5月31日: -3億1800万
2018年5月31日: 1億5200万
2019年5月31日: -5億2700万
2020年5月31日: -2億700万
2021年5月31日: -1億5800万
2022年5月31日: -7100万
2023年5月31日 -999.99%: -10億1400万
2024年5月31日: 12億4200万
2025年5月31日 -89.13%: 1億3500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が16百万円増加しております。
2025/08/27 15:30