有価証券報告書-第27期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	24百万円	26百万円
貸倒引当金	761	703
減損損失	378	571
未払事業税	162	91
未払賞与	376	382
未払社会保険料	55	62
賞与引当金	67	65
完成工事補償引当金	519	568
資産除去債務	492	948
関係会社株式評価損	550	314
その他	776	763
繰延税金資産小計	4,165	4,497
評価性引当額	△2,453	△2,598
繰延税金資産合計	1,712	1,899
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△76	△399
その他有価証券評価差額金	△9	△9
繰延税金負債合計	△86	△408
繰延税金資産の純額	1,626	1,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		4.7
寄附金等永久に損金に 算入されない項目		1.4
受取配当等永久に益金に 算入されない項目		△5.9
税率変更による繰延税金資産の増額修正		△0.8
住民税均等割額		7.6
評価性引当額の増減額		3.5
その他		1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が16百万円増加しております。