有価証券報告書-第16期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	14百万円	16百万円
減損損失	274	315
未払事業税	138	153
未払賞与	448	273
未払社会保険料	58	35
完成工事補償引当金	306	320
資産除去債務	347	380
その他	423	716
繰延税金資産小計	2,011	2,211
評価性引当額	△866	△1,209
繰延税金資産合計	1,145	1,002
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△151	△155
その他有価証券評価差額金	△1	△1
繰延税金負債合計	△152	△156
繰延税金資産の純額	992	845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2	2.5
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割額	2.8	3.2
評価性引当額の増減額	1.6	8.8
留保金課税	1.2	―
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―	1.4
その他	0.5	△0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.9	52.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加しております。