有価証券報告書-第19期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比プラス基調で推移するなか、持家については足元で伸びが鈍化しています。しかしながら、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅市場全体としてはおおむね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、前期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、「飲食事業」「エネルギー事業」を量的な重要性の観点から報告セグメントとしましたが、当連結会計年度より「エネルギー事業」のみ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく4ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は238ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを42ヶ所において実施しました。地域特性を生かした商品の販売エリアを拡大したほか、低価格帯商品であるベーシックラインを中心に、受注が好調に推移していることから受注残棟数が増加し、引渡棟数も前年同期比で増加しました。また、既存ラインにおいては主力商品の「大安心の家」に続いて、「木麗な家」のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)対応商品の「木麗な家 ZEH」の販売を開始しました。そして、平成29年1月よりベーシックライン商品として、500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始し、受注が好調に推移したことから、平成29年4月より新たに500棟限定で「シフクノいえⅡ」の販売を開始しました。さらに、平成28年11月には累計引渡棟数が10万棟を突破し、平成29年1月より引渡10万棟感謝イベントを実施したことや、トミカ・プラレールイベントを実施したことによる来場数の増加が売上の増加に繋がりました。低価格帯商品の構成比が上昇したものの、販売棟数の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
また、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開したことにより、リフォーム事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は131,900百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は2,437百万円(同230.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、大規模戸建分譲の「タマスマートタウン茨木(全583区画)」において第2期(第1期、2期累計330区画)が完売しました。第3期においても計画通りに進捗しています。また、その他の5～10区画程度の分譲地を積極的に販売し、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加しました。
マンション販売 においては、「アンシア市川ザ・レジデンス(全22戸)」が平成28年7月に完売しました。また、「グレンドール二子玉川」が平成29年2月より新たに販売を開始しました。オリンピック需要により人件費および資材価格が上昇傾向にあります。また、都心および都内ハイエンドエリアを中心にマンション販売用地の高騰が続いていることに加え、高価格帯物件への需要に一服感が出ているため今後の用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
以上の結果、当事業の売上高は17,666百万円(前連結会計年度比28.4%増)、営業利益は1,146百万円(同64.1%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険契約期間10年超の商品の販売停止による平均契約単価の低下が影響し、減収となりました。その補填のため、引渡棟数に対する火災保険付保率の向上に努めた結果、付保率は90%超となりました。また、特約の付帯率向上促進も行い、単価の下落を最小限に留めました。さらに、住宅ローンにおけるフラット35の利用促進による手数料収入獲得のほか、ファイナンシャルプランナーによる生命保険販売の強化などの対策を行っております。住宅ローン金利が歴史的低水準で推移していることから、利用率は前年を上回っています。また、ファイナンシャルプランナー1人当たりの生命保険販売手数料も前年を上回っています。
以上の結果、当事業の売上高は1,060百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は387百万円(同27.2%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、好天が続いたことにより、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は901百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は328百万円(同0.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,472百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業損失は475百万円(前連結会計年度は525百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高157,001百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。利益につきましては営業利益3,901百万円(同116.3%増)、経常利益3,475百万円(同242.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益901百万円(前連結会計年度は446百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、当連結会計年度末には26,706百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,100百万円(前連結会計年度は36百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は555百万円(同2,220百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,750百万円(同1,681百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比プラス基調で推移するなか、持家については足元で伸びが鈍化しています。しかしながら、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅市場全体としてはおおむね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、前期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、「飲食事業」「エネルギー事業」を量的な重要性の観点から報告セグメントとしましたが、当連結会計年度より「エネルギー事業」のみ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく4ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は238ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを42ヶ所において実施しました。地域特性を生かした商品の販売エリアを拡大したほか、低価格帯商品であるベーシックラインを中心に、受注が好調に推移していることから受注残棟数が増加し、引渡棟数も前年同期比で増加しました。また、既存ラインにおいては主力商品の「大安心の家」に続いて、「木麗な家」のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)対応商品の「木麗な家 ZEH」の販売を開始しました。そして、平成29年1月よりベーシックライン商品として、500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始し、受注が好調に推移したことから、平成29年4月より新たに500棟限定で「シフクノいえⅡ」の販売を開始しました。さらに、平成28年11月には累計引渡棟数が10万棟を突破し、平成29年1月より引渡10万棟感謝イベントを実施したことや、トミカ・プラレールイベントを実施したことによる来場数の増加が売上の増加に繋がりました。低価格帯商品の構成比が上昇したものの、販売棟数の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
また、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開したことにより、リフォーム事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は131,900百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は2,437百万円(同230.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、大規模戸建分譲の「タマスマートタウン茨木(全583区画)」において第2期(第1期、2期累計330区画)が完売しました。第3期においても計画通りに進捗しています。また、その他の5～10区画程度の分譲地を積極的に販売し、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加しました。
マンション販売 においては、「アンシア市川ザ・レジデンス(全22戸)」が平成28年7月に完売しました。また、「グレンドール二子玉川」が平成29年2月より新たに販売を開始しました。オリンピック需要により人件費および資材価格が上昇傾向にあります。また、都心および都内ハイエンドエリアを中心にマンション販売用地の高騰が続いていることに加え、高価格帯物件への需要に一服感が出ているため今後の用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
以上の結果、当事業の売上高は17,666百万円(前連結会計年度比28.4%増)、営業利益は1,146百万円(同64.1%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険契約期間10年超の商品の販売停止による平均契約単価の低下が影響し、減収となりました。その補填のため、引渡棟数に対する火災保険付保率の向上に努めた結果、付保率は90%超となりました。また、特約の付帯率向上促進も行い、単価の下落を最小限に留めました。さらに、住宅ローンにおけるフラット35の利用促進による手数料収入獲得のほか、ファイナンシャルプランナーによる生命保険販売の強化などの対策を行っております。住宅ローン金利が歴史的低水準で推移していることから、利用率は前年を上回っています。また、ファイナンシャルプランナー1人当たりの生命保険販売手数料も前年を上回っています。
以上の結果、当事業の売上高は1,060百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は387百万円(同27.2%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、好天が続いたことにより、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は901百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は328百万円(同0.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,472百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業損失は475百万円(前連結会計年度は525百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高157,001百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。利益につきましては営業利益3,901百万円(同116.3%増)、経常利益3,475百万円(同242.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益901百万円(前連結会計年度は446百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、当連結会計年度末には26,706百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,100百万円(前連結会計年度は36百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は555百万円(同2,220百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,750百万円(同1,681百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。