有価証券報告書-第19期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略
当社グループは平成28年5月期より3ヶ年の中期経営計画「タマステップ2018」を進めています。「“面”の 展開から、“層”の拡大による成長へ」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画において「販売棟数」、「売上高」及び「営業利益率」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。さらに、経営の効率性を測る指標として「ROE」、また、企業財務の健全性を測る指標として「D/Eレシオ」を重視しています。
中期経営計画の最終年度となる平成30年5月期における目標数値を、平成29年5月期の業績を踏まえ、平成29年7月14日に以下のように修正しております。
連結経営目標数値

	平成29年5月期 実績	平成30年5月期 当初計画	平成30年5月期 修正予想
販売棟数	7,621棟	10,150棟	8,359棟
売上高	1,570億円	2,000億円超	1,702億円
営業利益率	2.5%	3.5%	2.4%
ROE	6.4%	15%	10.5%
D/Eレシオ	2.2倍	1.2倍	1.9倍

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国を中心に新興国経済の持ち直しから、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、各国における金融政策や地政学的リスクのほか、保護主義的な政策への動き等、先行きの不透明感が残ります。
当業界の経営環境は、住宅着工が横ばい基調にあるものの、人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要による職人の不足等の懸念があります。
このような状況の中、当社グループは、コア事業である注文住宅事業においては、「大安心の家」に代表される既存ラインの他、ハイライン(高価格帯商品)、ベーシックライン(低価格帯商品)へ販売ラインを多様化することで幅広い顧客層からの支持を獲得し、販売棟数の拡大を目指します。また、土地を持たないお客様を対象に戸建分譲事業を中心とした不動産事業に注力していきます。さらに当社の累計引渡棟数が10万棟を超え、今後もストックが増加していくことから、リフォーム事業を新たな成長の柱として事業の拡大を目指していきます。