有価証券報告書-第17期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

今後のわが国経済については、原油価格下落による製造業を中心としたコスト減少や、政府による経済対策の効果などにより景気は緩やかに回復していくことが期待されます。住宅業界においても、フラット35Sの金利優遇幅の拡大や省エネ住宅ポイントなどの住宅市場活性化策により緩やかな回復基調が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
・ 少子高齢化による市場縮小への対応
日本国内の世帯数は今後減少を続けると予想され、人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数にも大きな影響を与えると思われます。
市場の縮小が予想される環境のなか、中期経営計画「タマステップ2018」の戦略に基づき、当社グループは経営の革新を進めてまいります。当社グループでは選択と集中による出店戦略により、国内営業拠点網を構築するとともに、幅広い価格帯の商品を提供することで顧客層の拡大に努めてまいります。また、大都市圏での不動産事業(分譲宅地事業)の強化、不動産仲介事業の開始、需要の拡大が見込まれるリフォーム事業の拡大、既存商品の商品力強化、高付加価値化を推進することで、市場シェアの拡大を目指してまいります。
・ 環境への取り組み
一般消費者の環境への関心が高まるにつれて、お客様が住宅に対して、断熱性・耐震性などの基本性能に加えて、蓄エネ・創エネといった環境に配慮した機能を求める傾向があります。
当社グループでは、お客様のニーズにお応えするために、太陽光発電システムや家庭用燃料電池、大型蓄電池を搭載した環境配慮型住宅「T-スマート」を販売しております。また、平成25年6月以降の新築・分譲住宅(一部を除く)については、HEMS(Home Energy Management System)を全棟標準仕様とし、既築のお客様へはHEMS商品として販売しております。また、太陽光パネルと蓄電池の初期導入費用を抑えたいお客様へのサービスとして、平成27年1月から国内初となるリース&レンタルサービスを開始しました。
燃料電池、蓄電池といった設備は、家庭用としてこれから普及が本格化し、技術革新も短期間で行われていくことが予想されるため、技術動向には細心の注意を払い、お客様にとって最適な住宅を適正価格で提供できる商品およびサービスの開発を心がけてまいります。
・ 関連事業拡大
当社グループでは、1顧客あたりの収益最大化を目的として、保険代理業、リフォーム事業、地盤保証事業、家具・インテリアの販売などの住宅周辺事業を行っております。また、新規事業分野の開拓を行うため、マンション事業、オフィスビルのサブリース事業、総合建設業、建材卸売、オンライン事業等の事業を開始しております。
・ 人材の確保と育成
上記の課題を克服するため、継続的に優秀な人材を確保し、育成することが最も重要であると認識しております。
今後も社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営方針および企業行動憲章を理解した、責任ある社員の育成を行います。