有価証券報告書-第16期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

今後のわが国経済については、アベノミクスによる景気刺激策や東京オリンピックの開催決定による建設需要の高まりなどにより、緩やかな回復基調にある一方で、消費税率改定の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。
このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
・ コーポレートガバナンスの体制強化
当社は平成26年2月10日付「第三者委員会からの調査報告書の受領に関するお知らせ」において公表しましたとおり、連結子会社において行われていた不適切な取引等について、調査報告書で指摘された問題点を厳粛に受け止めるとともに、係る事態が二度と発生しないよう、外部有識者により構成される経営改革委員会の指導のもとコーポレートガバナンスの体制の強化を図っております。
具体的な施策につきましては、以下のとおりであります。
① 新規事業の審査体制の整備
新規事業(新規事業の開始、子会社の新設・買収等)開始時における審査のあり方を再検証し、新たに取締役会、常務会の諮問機関として「事業審査会」を設置いたします。
事業審査会では、新規事業の経済合理性等の事前審議を行います。事業の収益性については、事業開始後においても定期的に進捗確認を行い、その結果を常務会で報告する体制としております。
② 子会社等の業務の管理体制の整備・見直し
事業審査会に事務局を設置し、子会社等を含めた既存事業についても事業進捗状況を定期的な実査により確認するとともに、常務会で報告する体制を構築してまいります。
また、子会社等からの報告窓口が複数部署に分散していたため、これらを集約し、管理面での一元化、関連規程の見直しを図り、子会社等の管理・監督体制を強化してまいります。
③ 子会社の新規の役員の任用など重要な使用人の選任等に関する運用の見直し
グループ全体の重要人事を審査する「人事委員会」を新たに設置いたします。
また、子会社役員については、当社取締役および監査役の兼務を最小限にとどめ、子会社プロパー社員からの登用、当社関連部署の管理職の派遣を増加させることで取締役会の活性化を図ります。
④ 与信調査(取引先の審査等)の制度化および子会社における与信審査の整備・充実
「不適切な取引の再発防止」、「事業活動の健全かつ効率的な運営」、「事故遭遇のリスク回避」を目的として、与信調査・与信管理の運用を強化いたします。
また、子会社においても、親会社に準じた手続きを行うことといたします。
⑤ 子会社に対する内部監査制度の見直し
所定の内部監査に加え、子会社等の設立や当社内における新規事業、子会社等における新規事業の立上げ後に内部監査を実施してまいります。また、監査結果の報告先・報告頻度の見直し、内部監査担当部門の人員拡充、常務会での報告等を行ってまいります。
⑥ グループ全体のコンプライアンス体制の整備・充実
当社役職員のコンプライアンス意識の実態を調査するため、役職員のアンケート調査を実施し、問題点を浮き彫りにさせた上で、コンプライアンス研修のカリキュラムに織り込んでまいります。
当社グループ全社員に対してeラーニングなどを活用したコンプライアンス研修を定期的に開催するとともに、当社グループ全役員向けのコンプライアンス研修についても外部講師を招いて実施することとしております。
また、人事評価制度へのコンプライアンス遵守状況の織り込み、社内のコンプライアンス相談窓口に加えて外部通報先としての法律事務所の選任、さらに公益通報者保護制度も含め、当社グループ全役職員に対しこれらの制度の周知を図ってまいります。
⑦ 社外取締役の導入
当社および子会社等における取締役会の十分な監視・監督機能の発揮のため、平成26年8月28日開催の株主総会において、当社取締役として社外取締役を新たに選任し、当社および子会社等のガバナンス強化を図ってまいります。
⑧ 当社の業務活動に影響を及ぼす可能性のある当社および子会社等の役員の個人的な経済活動・交友関係への対応について
⑥に記載のとおり、当社グループ全役員に対しコンプライアンス研修を実施します。また、当社グループ役員への定期的なヒアリング、ならびに定期的な報告事項について、更に精緻化するとともに、ヒアリング、報告の頻度を高め、漏れのない確認が行える体制を確立してまいります。
上記内容の詳細につきましては、平成26年7月15日付「経営改革委員会からの提言に基づく経営改革の実行について」をご参照ください。
・ 少子高齢化による市場縮小への対応
2015年をピークに、日本国内の世帯数は減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数にも大きな影響を与えると思われます。
市場の縮小が予想される環境のなか、当社グループでは選択と集中による出店戦略により、国内の営業拠点網を構築するとともに、大都市圏での不動産事業(分譲宅地事業)の強化、既存商品の商品力強化、高付加価値化を推進することで、市場シェアの拡大を目指してまいります。
・ 環境への取り組み
一般消費者の環境への関心が高まるにつれて、お客様が住宅に対して、断熱性・耐震性などの基本性能に加えて、蓄エネ・創エネといった環境に配慮した機能を求める傾向があります。
当社グループでは、お客様のニーズにお応えするために、平成23年11月に太陽光発電システムや家庭用燃料電池、大型蓄電池を搭載した環境配慮型住宅「T-スマート」の販売を開始しております。また、平成25年6月以降の新築・分譲住宅(一部を除く)についてはHEMS(Home Energy Management System)を全棟標準仕様とし、既築のお客様へはHEMS商品として販売を開始しました。
燃料電池、蓄電池といった設備は、家庭用としてはこれから普及が本格化し、技術革新も短期間で行われていくことが予想されるため、技術動向には細心の注意を払い、お客様にとって最適な住宅を適正価格にて提供できる商品開発を心がけてまいります。
・ 海外事業の収益化
「少子高齢化による市場縮小への対応」において記載の通り、今後の国内における住宅着工戸数は消費税率改定による一時的な増加は見込まれるものの、それ以降は少子高齢化による世帯数減少の影響により長期にわたって伸び悩むことが予想されております。
当社グループでは、国内の市場の伸び悩みを補うため、またアジアを中心とした海外における不動産投資、住宅関連事業を本格化するために、現地法人の設立、不動産開発案件への投資等を開始しております。現在は海外の投資規模は小さいものですが、事業規模拡大により、更なる成長を目指してまいります。
・ 関連事業拡大
当社グループでは、1顧客あたりの収益最大化を目的として、保険代理業、リフォーム事業、地盤保証事業、家具・インテリアの販売などの住宅周辺事業を行っております。また、新規事業分野の開拓を行うため、マンション事業、オフィスビルのサブリース事業、総合建設業、建材卸売、オンライン事業等の事業を開始しております。
・ 人材の確保と育成
上記の課題を克服するため、継続的に優秀な人材を確保し、育成することが最も重要であると認識しております。
今後も社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営方針および企業行動憲章を理解した、責任ある社員の育成を行います。