(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	16百万円	13百万円
貸倒引当金	179	412
減損損失	315	462
未払事業税	153	92
未払賞与	273	230
未払社会保険料	35	43
賞与引当金	―	76
完成工事補償引当金	320	377
資産除去債務	380	361
その他	536	673
繰延税金資産小計	2,211	2,745
評価性引当額	△1,209	△1,516
繰延税金資産合計	1,002	1,228
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△155	△132
その他有価証券評価差額金	△1	△7
繰延税金負債合計	△156	△140
繰延税金資産の純額	845	1,088

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた716百万円は、「貸倒引当金」179百万円及び「その他」536百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5	26.2
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△7.6
住民税均等割額	3.2	30.1
評価性引当額の増減額	8.8	98.1
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.4	19.0
その他	△0.8	1.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	52.8	202.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。