有価証券報告書-第18期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	13百万円	8百万円
貸倒引当金	412	582
減損損失	462	317
未払事業税	92	48
未払賞与	230	154
未払社会保険料	43	32
賞与引当金	76	71
完成工事補償引当金	377	327
資産除去債務	361	330
関係会社株式評価損	328	449
その他	345	325
繰延税金資産小計	2,745	2,649
評価性引当額	△1,516	△1,808
繰延税金資産合計	1,228	841
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△132	△107
その他有価証券評価差額金	△7	△2
繰延税金負債合計	△140	△109
繰延税金資産の純額	1,088	731

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた673百万円は、「関係会社株式評価損」328百万円及び「その他」345百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	26.2	51.6
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△7.6	△13.6
住民税均等割額	30.1	67.9
評価性引当額の増減額	98.1	199.4
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	19.0	24.9
その他	1.0	8.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	202.4	371.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、法人税等調整額が50百万円及びその他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。