有価証券報告書-第21期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21百万円	―百万円
一括償却資産	7	9
貸倒引当金	1,070	951
減損損失	233	471
未払事業税	79	121
未払賞与	260	469
未払社会保険料	47	73
賞与引当金	70	41
完成工事補償引当金	317	376
資産除去債務	408	420
関係会社株式評価損	697	611
その他	470	503
繰延税金資産小計	3,684	4,051
評価性引当額	△2,665	△2,523
繰延税金資産合計	1,019	1,528
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△119	△103
その他有価証券評価差額金	△7	△5
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△126	△108
繰延税金資産の純額	892	1,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6
寄附金等永久に損金に 算入されない項目	25.2
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△2.9
住民税均等割額	6.0
評価性引当額の増減額	△4.2
子会社清算に伴う繰越欠損金 引継	△23.5
抱合せ株式消滅差益	△1.1
過年度法人税等	4.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.9