有価証券報告書-第28期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	26百万円	24百万円
貸倒引当金	703	559
減損損失	571	894
未払事業税	91	109
未払賞与	382	595
未払社会保険料	62	88
賞与引当金	65	47
完成工事補償引当金	568	563
資産除去債務	948	970
関係会社株式評価損	314	314
その他	763	891
繰延税金資産小計	4,497	5,059
評価性引当額	△2,598	△2,637
繰延税金資産合計	1,899	2,421
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△399	△263
その他有価証券評価差額金	△9	△6
繰延税金負債合計	△408	△269
繰延税金資産の純額	1,491	2,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.7	10.8
寄附金等永久に損金に 算入されない項目	1.4	-
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△5.9	△8.9
税率変更による繰延税金資産の増額修正	△0.8	△4.9
住民税均等割額	7.6	12.1
評価性引当額の増減額	3.5	3.0
その他	1.4	1.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.5	44.7