有価証券報告書-第19期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	8百万円	6百万円
貸倒引当金	582	1,249
減損損失	317	316
未払事業税	48	125
未払賞与	154	220
未払社会保険料	32	40
賞与引当金	71	72
完成工事補償引当金	327	328
資産除去債務	330	411
関係会社株式評価損	449	496
その他	325	563
繰延税金資産小計	2,649	3,831
評価性引当額	△1,808	△2,632
繰延税金資産合計	841	1,199
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△107	△137
その他有価証券評価差額金	△2	△6
その他	―	△8
繰延税金負債合計	△109	△152
繰延税金資産の純額	731	1,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	51.6	4.5
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△13.6	△5.7
住民税均等割額	67.9	10.1
評価性引当額の増減額	199.4	61.0
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	24.9	―
その他	8.0	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	371.3	101.2