分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法適用の関連会社である、株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスについては、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2026/08/26 15:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結経営目標数値

	2027年5月期予想	2031年5月期計画
経常利益	67億円	155億円
親会社株主に帰属する当期純利益	40億円	100億円
ROE	-	25%

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しております。また、中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化など、住宅業界を取り巻く環境は引き続き変化していくものと認識しております。

2026/08/26 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業における引渡棟数の減少により、197,740百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。利益面は、営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益は3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,213百万円(同17.9%減)と各段階利益において減益となり、1株当たり当期純利益は41円86銭(前連結会計年度は50円99銭)となりました。
住宅事業は、中核である注文住宅事業における引渡棟数の減少等により減収減益となりました。不動産事業では、戸建分譲事業及びオフィス区分所有権販売事業が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。引き続き、お客様の多様なニーズに対応した商品・サービスの提供を通じて注文住宅事業の競争力を強化するとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業の成長を推進することで、収益基盤の多様化を図り、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。

2026/08/26 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法適用の関連会社である、株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスについては、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項

2026/08/26 15:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,478	1,213
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

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