有価証券報告書-第28期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向による金利上昇への関心の高まりに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響もあり、経済環境は引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。
当社グループの属する国内住宅業界は、物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、住宅取得に対する消費者マインドは慎重な状況が続きました。このような環境のもと、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に成長する、2022年5月期よりスタートした5ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円(同17.9%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、86,468百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。流動資産は、仕掛販売用不動産の増加9,892百万円等があったものの、現金及び預金の減少9,824百万円、販売用不動産の減少3,888百万円などにより63,713百万円(同5.7%減)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、21,176百万円(同31.7%減)となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより22,755百万円(同8.0%減)となりました。
負債総額は、56,768百万円(同2.2%減)となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少2,336百万円があったものの、短期借入金の増加4,835百万円、未成工事受入金等の増加712百万円などにより49,984百万円(同11.5%増)となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより6,784百万円(同48.6%減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,652百万円等により4,575百万円減少し、29,700百万円(同13.4%減)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円減少し、当連結会計年度末には21,176百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、926百万円(前連結会計年度は2,248百万円)となりました。これは主に、減価償却費2,368百万円(同2,487百万円)、棚卸資産の増加5,741百万円(同1,975百万円の減少)、未成工事受入金等の増加712百万円(同804百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,156百万円(同1,741百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,002百万円(同1,720百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、9,625百万円(同4,390百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,580百万円(同2,598百万円)等によるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業における引渡棟数の減少により、197,740百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。利益面は、営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益は3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,213百万円(同17.9%減)と各段階利益において減益となり、1株当たり当期純利益は41円86銭(前連結会計年度は50円99銭)となりました。
住宅事業は、中核である注文住宅事業における引渡棟数の減少等により減収減益となりました。不動産事業では、戸建分譲事業及びオフィス区分所有権販売事業が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。引き続き、お客様の多様なニーズに対応した商品・サービスの提供を通じて注文住宅事業の競争力を強化するとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業の成長を推進することで、収益基盤の多様化を図り、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,113百万円(前連結会計年度は19,071百万円)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,176百万円となっております。
(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
(住宅事業)
住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は234ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,176棟と前期比で7.5%減少いたしました。
注文住宅事業では、受注促進施策の実施や市場ニーズを踏まえた商品提案の強化に取り組むとともに、集客チャネルの拡充及び営業体制の強化を推進いたしました。一方で、WEB施策の変更や住宅取得マインドの低下等を背景に集客は低調に推移したものの、価格帯が市場ニーズと合致したことや受注促進施策の効果により成約率は向上し、受注は堅調に推移いたしました。
施工面では、受注減少下においても着工の前倒しや工程管理の徹底により工期短縮及び売上確保に努めました。また、中東情勢や為替変動等を背景に輸入木材やナフサ由来製品を中心として資材価格は上昇基調で推移したものの、調達先の多様化や協力会社・メーカーとの連携強化により、安定した資材調達及び施工体制の維持に努めました。
リフォーム事業におきましては、保証延長工事を中心としたオーナー様向け提案活動の強化に取り組みました。物価上昇や金利動向の影響により、お客様のリフォーム需要は慎重な状況が続いたものの、引渡後10年超のオーナー様へのアプローチ強化が奏功し、主力である保証延長工事の受注は堅調に推移いたしました。また、エコキュート交換工事等の住宅設備工事の受注拡大にも努めました。
保証延長工事においては、防蟻工事及びシーリング工事を中心に受注を獲得し、安定した収益基盤の構築に寄与いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は135,902百万円(前年同期比7.0%減)、営業損失は1,066百万円(前年同期は営業利益330百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業では、用地仕入れが順調に進捗したことに加え、販売活動の強化に取り組んだ結果、引渡棟数は1,444棟と前期比で7.1%増加いたしました。また、完成在庫の適正化を進めるとともに、仕入れから販売までの回転率改善にも取り組みました。
用地取得競争の継続や建築資材価格、人件費等の上昇を背景に、収益性を重視した事業運営が求められる事業環境となりました。
サブリース事業では、東京都心部を中心にオフィス賃貸市場が堅調に推移する中、高い入居率の維持及び安定した賃貸運営に努めました。一方で、新規サブリース物件の受託拡大に取り組んだものの、新規受託には至りませんでした。
区分所有権販売事業では、国内外からの投資マネーの流入を背景にオフィス売買市場が堅調に推移する中、販売活動を推進いたしました。また、空室区画のリーシングや物件価値向上に取り組み、収益性の向上に努めました。
一方で、物件価格の高止まりや金利上昇等を背景に仕入環境は厳しい状況が継続しており、立地や収益性を重視した案件の厳選に加え、賃料水準や稼働率の改善を見込めるバリューアップ型物件への取り組みを強化いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は54,917百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は3,581百万円(同48.1%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅ローン及び損害保険を中心に手数料収入が堅調に推移いたしました。
住宅ローンでは、提携金融機関とのキャンペーンや支店単位での勉強会の開催、オーナー様の借り換え需要の掘り起こし等により利用促進に努めました。また、損害保険では、火災保険の補償額上昇に伴う損保単価の上昇等を背景に、1件当たりの収益性が向上いたしました。
一方、生命保険については、新築住宅の受注動向や顧客の慎重な検討姿勢の影響を受けましたが、金融事業全体としては概ね計画どおりに推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は965百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は252百万円(同64.8%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で運営するメガソーラー発電所において、九州電力株式会社による出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候要因等により、売電実績は、前期を下回りました。当事業の売上高は804百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は249百万円(同6.6%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収減益となり、当事業の売上高は5,149百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は813百万円(同10.6%減)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円(同17.9%減)となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向による金利上昇への関心の高まりに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響もあり、経済環境は引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。
当社グループの属する国内住宅業界は、物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、住宅取得に対する消費者マインドは慎重な状況が続きました。このような環境のもと、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に成長する、2022年5月期よりスタートした5ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円(同17.9%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、86,468百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。流動資産は、仕掛販売用不動産の増加9,892百万円等があったものの、現金及び預金の減少9,824百万円、販売用不動産の減少3,888百万円などにより63,713百万円(同5.7%減)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、21,176百万円(同31.7%減)となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより22,755百万円(同8.0%減)となりました。
負債総額は、56,768百万円(同2.2%減)となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少2,336百万円があったものの、短期借入金の増加4,835百万円、未成工事受入金等の増加712百万円などにより49,984百万円(同11.5%増)となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより6,784百万円(同48.6%減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,652百万円等により4,575百万円減少し、29,700百万円(同13.4%減)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円減少し、当連結会計年度末には21,176百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、926百万円(前連結会計年度は2,248百万円)となりました。これは主に、減価償却費2,368百万円(同2,487百万円)、棚卸資産の増加5,741百万円(同1,975百万円の減少)、未成工事受入金等の増加712百万円(同804百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,156百万円(同1,741百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,002百万円(同1,720百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、9,625百万円(同4,390百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,580百万円(同2,598百万円)等によるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 住宅事業 | 142,851 | +3.4 | 102,680 | +9.6 |
| 合計 | 142,851 | +3.4 | 102,680 | +9.6 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 住宅事業 | 135,902 | △ 7.0 |
| 不動産事業 | 54,917 | + 14.9 |
| 金融事業 | 965 | + 5.3 |
| エネルギー事業 | 804 | △ 3.5 |
| その他事業 | 5,149 | + 0.6 |
| 合計 | 197,740 | △ 1.5 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業における引渡棟数の減少により、197,740百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。利益面は、営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益は3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,213百万円(同17.9%減)と各段階利益において減益となり、1株当たり当期純利益は41円86銭(前連結会計年度は50円99銭)となりました。
住宅事業は、中核である注文住宅事業における引渡棟数の減少等により減収減益となりました。不動産事業では、戸建分譲事業及びオフィス区分所有権販売事業が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。引き続き、お客様の多様なニーズに対応した商品・サービスの提供を通じて注文住宅事業の競争力を強化するとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業の成長を推進することで、収益基盤の多様化を図り、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,113百万円(前連結会計年度は19,071百万円)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,176百万円となっております。
(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
(住宅事業)
住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は234ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,176棟と前期比で7.5%減少いたしました。
注文住宅事業では、受注促進施策の実施や市場ニーズを踏まえた商品提案の強化に取り組むとともに、集客チャネルの拡充及び営業体制の強化を推進いたしました。一方で、WEB施策の変更や住宅取得マインドの低下等を背景に集客は低調に推移したものの、価格帯が市場ニーズと合致したことや受注促進施策の効果により成約率は向上し、受注は堅調に推移いたしました。
施工面では、受注減少下においても着工の前倒しや工程管理の徹底により工期短縮及び売上確保に努めました。また、中東情勢や為替変動等を背景に輸入木材やナフサ由来製品を中心として資材価格は上昇基調で推移したものの、調達先の多様化や協力会社・メーカーとの連携強化により、安定した資材調達及び施工体制の維持に努めました。
リフォーム事業におきましては、保証延長工事を中心としたオーナー様向け提案活動の強化に取り組みました。物価上昇や金利動向の影響により、お客様のリフォーム需要は慎重な状況が続いたものの、引渡後10年超のオーナー様へのアプローチ強化が奏功し、主力である保証延長工事の受注は堅調に推移いたしました。また、エコキュート交換工事等の住宅設備工事の受注拡大にも努めました。
保証延長工事においては、防蟻工事及びシーリング工事を中心に受注を獲得し、安定した収益基盤の構築に寄与いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は135,902百万円(前年同期比7.0%減)、営業損失は1,066百万円(前年同期は営業利益330百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業では、用地仕入れが順調に進捗したことに加え、販売活動の強化に取り組んだ結果、引渡棟数は1,444棟と前期比で7.1%増加いたしました。また、完成在庫の適正化を進めるとともに、仕入れから販売までの回転率改善にも取り組みました。
用地取得競争の継続や建築資材価格、人件費等の上昇を背景に、収益性を重視した事業運営が求められる事業環境となりました。
サブリース事業では、東京都心部を中心にオフィス賃貸市場が堅調に推移する中、高い入居率の維持及び安定した賃貸運営に努めました。一方で、新規サブリース物件の受託拡大に取り組んだものの、新規受託には至りませんでした。
区分所有権販売事業では、国内外からの投資マネーの流入を背景にオフィス売買市場が堅調に推移する中、販売活動を推進いたしました。また、空室区画のリーシングや物件価値向上に取り組み、収益性の向上に努めました。
一方で、物件価格の高止まりや金利上昇等を背景に仕入環境は厳しい状況が継続しており、立地や収益性を重視した案件の厳選に加え、賃料水準や稼働率の改善を見込めるバリューアップ型物件への取り組みを強化いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は54,917百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は3,581百万円(同48.1%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅ローン及び損害保険を中心に手数料収入が堅調に推移いたしました。
住宅ローンでは、提携金融機関とのキャンペーンや支店単位での勉強会の開催、オーナー様の借り換え需要の掘り起こし等により利用促進に努めました。また、損害保険では、火災保険の補償額上昇に伴う損保単価の上昇等を背景に、1件当たりの収益性が向上いたしました。
一方、生命保険については、新築住宅の受注動向や顧客の慎重な検討姿勢の影響を受けましたが、金融事業全体としては概ね計画どおりに推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は965百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は252百万円(同64.8%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で運営するメガソーラー発電所において、九州電力株式会社による出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候要因等により、売電実績は、前期を下回りました。当事業の売上高は804百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は249百万円(同6.6%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収減益となり、当事業の売上高は5,149百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は813百万円(同10.6%減)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円(同17.9%減)となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
