文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で緩やかな回復が続きました。引き続き回復が期待されますが、一方で各国の金融政策に伴う影響などによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価、エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注視する必要があります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
こうした、事業環境のなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業について、当中間連結会計期間の営業拠点は241ヶ所となりました。また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移しました。引き続き過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、前期末に引渡しが集中したことにより期首受注残高が減少した影響もあり、注文住宅の引渡棟数は2,574棟と前年同期比で26.8%減少しました。
リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は66,676百万円(前年同期比20.1%減)、営業損失は3,812百万円(前年同期は営業利益613百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みましたが、引渡棟数は662棟と前年同期比で12.3%減少しました。
引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図って参ります。
マンション事業については、2024年3月下旬に竣工の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」が契約完売となりました。こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は23,683百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は787百万円(同54.0%減)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。火災保険等の損害保険及びフラット35については、当社住宅の引渡棟数が前年同期比で減少した影響もあり、手数料収入は減少しました。一方で、生命保険については、積極的な販売促進を展開、販売は順調に推移し手数料収入は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高439百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は43百万円(同38.8%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当中間連結会計期間は、九州電力株式会社の出力制御における代理制御(の仕組み)導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は428百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は155百万円(同44.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収増益となり、当事業の売上高は2,512百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は514百万円(同11.7%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高93,739百万円(前年同期比16.9%減)となりました。利益につきましては営業損失2,279百万円(前年同期は営業利益3,007百万円)、経常損失2,352百万円(前年同期は経常利益3,186百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,903百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、仕掛販売用不動産が3,668百万円、未成工事支出金が3,128百万円増加したものの、現金及び預金が7,323百万円、販売用不動産が5,704百万円減少したこと等により、総資産は4,772百万円減少し84,815百万円となりました。
また負債は、支払手形・工事未払金等が3,127百万円、未払法人税等が1,998百万円、その他のうち未払消費税等が938百万円減少したものの、未成工事受入金等が7,111百万円、資産除去債務が1,436百万円増加したこと等により、負債合計では2,649百万円増加し、53,908百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円の計上、配当金の支払5,507百万円等により7,421百万円減少し、30,906百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円減少し、18,781百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1,452百万円(前年同期は5,864百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,328百万円(同3,067百万円の利益)、法人税等の支払額2,164百万円(同3,517百万円)、仕入債務の減少3,127百万円(同1,395百万円)、棚卸資産の増加1,217百万円(同2,114百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、264百万円(前年同期は650百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出256百万円(同590百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、5,593百万円(前年同期は5,337百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額5,501百万円(同5,209百万円)等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。