四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前に住宅取得への関心が継続する中、持ち家の着工についてはこのところ持ち直しの動きがみられるようになりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく7ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを23ヶ所において実施しました。
創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で5.6%増加しました。
引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に伴う販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は拡大しました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率と販売実績を勘案しつつ、地域におけるシェア№1を目指して展開していく方針です。
また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、受注は前年同期を上回ることができたものの、熊本地震によるリフォーム対応が収束したことにより、減収減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じて、最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は96,258百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失は2,468百万円(前年同期は907百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡ともに好調に推移しました。引き続き売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していきます。
マンション事業においては大型プロジェクトがすべて完売しました。今後は新規プロジェクトのほか、中古マンションのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
オフィス区分所有権販売事業においては、前連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回ることとなりました。販売用不動産の売却につきましては、2018年10月30日に公表しました「(開示事項の経過)販売用不動産の売却および売却益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当事業の売上高は18,680百万円(前年同期比50.7%増)、営業利益は4,615百万円(同505.4%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したものの、販売体制強化のための販売費及び一般管理費増のため、減益となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
以上の結果、当事業の売上高は790百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は252百万円(同21.0%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は637百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は229百万円(同8.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,414百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は8百万円(前年同期は135百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高120,781百万円(前年同期比10.5%増)となりました。利益につきましては営業利益2,686百万円(前年同期比865.8%増)、経常利益2,422百万円(前年同期は268百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円(前年同期は1,055百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が2,374百万円減少したものの、未成工事支出金が9,694百万円、仕掛販売用不動産が2,327百万円増加したこと等により、総資産は8,339百万円増加し、99,107百万円となりました。
負債は、長期借入金が6,708百万円減少する一方、未成工事受入金が14,718百万円増加した結果、負債合計では、8,190百万円増加し、83,444百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,352百万円を支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円の計上等により149百万円増加し、15,662百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.8%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、139百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前に住宅取得への関心が継続する中、持ち家の着工についてはこのところ持ち直しの動きがみられるようになりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく7ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを23ヶ所において実施しました。
創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で5.6%増加しました。
引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に伴う販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は拡大しました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率と販売実績を勘案しつつ、地域におけるシェア№1を目指して展開していく方針です。
また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、受注は前年同期を上回ることができたものの、熊本地震によるリフォーム対応が収束したことにより、減収減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じて、最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は96,258百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失は2,468百万円(前年同期は907百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡ともに好調に推移しました。引き続き売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していきます。
マンション事業においては大型プロジェクトがすべて完売しました。今後は新規プロジェクトのほか、中古マンションのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
オフィス区分所有権販売事業においては、前連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回ることとなりました。販売用不動産の売却につきましては、2018年10月30日に公表しました「(開示事項の経過)販売用不動産の売却および売却益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当事業の売上高は18,680百万円(前年同期比50.7%増)、営業利益は4,615百万円(同505.4%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したものの、販売体制強化のための販売費及び一般管理費増のため、減益となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
以上の結果、当事業の売上高は790百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は252百万円(同21.0%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は637百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は229百万円(同8.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,414百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は8百万円(前年同期は135百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高120,781百万円(前年同期比10.5%増)となりました。利益につきましては営業利益2,686百万円(前年同期比865.8%増)、経常利益2,422百万円(前年同期は268百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円(前年同期は1,055百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が2,374百万円減少したものの、未成工事支出金が9,694百万円、仕掛販売用不動産が2,327百万円増加したこと等により、総資産は8,339百万円増加し、99,107百万円となりました。
負債は、長期借入金が6,708百万円減少する一方、未成工事受入金が14,718百万円増加した結果、負債合計では、8,190百万円増加し、83,444百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,352百万円を支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円の計上等により149百万円増加し、15,662百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.8%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、139百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。