四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
2019年8月の北部九州豪雨および9月の台風第15号により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加等、内需の拡大が景気を下支えするなか、全体としては総じて緩やかな回復傾向を示したものの、米中貿易摩擦をめぐる緊張の高まりが世界経済に与える影響への懸念等、先行きに不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が全体としては軟調な動きを示すなか、持ち家の着工戸数については、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等により増加傾向を維持し、2019年10月の消費税率10%への引き上げを前に、受注への影響に慎重な対応が求められる状況が続きました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく3ヶ所(うち移転2ヶ所)の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを1ヶ所において実施しました。当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き堅調に推移したことに加え、従前より進めてきた各月の引渡棟数の平準化を図る工期の平準化施策の着実な推進等により、引渡棟数が前年同期比で37.7%増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、当第1四半期連結累計期間における営業損失の額は前期に比べ大きく改善しました。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で12万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は34,332百万円(前年同期比41.1%増)、営業損失は720百万円(前年同期は2,223百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり、受注・引渡ともに好調に推移しました。今後とも、戸建分譲事業の伸長を図り、売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していく方針です。
マンション事業においては、当社がメインターゲットとする首都圏都心部においてオリンピック関連の建設ラッシュによる原価高騰が長期化しており、新規プロジェクトの仕入を厳選する一方、中古住宅に対する需要の高まりを受け中古マンションのリノベーション再販等の取組みを進めました。
オフィス区分所有権販売事業においては、契約ベースでの成約実績はあったものの引渡が第2四半期以降となるため、当第1四半期累計期間における売上計上はありませんでした。
この他、当第1四半期連結累計期間において、販売用不動産(東京都大田区)を売却したことにより、不動産事業の売上高、営業利益は前年同期を大きく上回ることとなりました。当該販売用不動産の売却につきましては、2019年7月26日に公表しました「(開示事項の経過)販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当事業の売上高は8,867百万円(前年同期比125.6%増)、営業利益は2,539百万円(同744.7%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年多く発生した自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを的確に捉えることにより、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は302百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益は104百万円(同72.9%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年7月、8月の天候不順の影響により軟調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は233百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益は90百万円(同41.3%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き好調に推移し、また、主に前期に行ったグループ会社の事業整理により損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を計上することができました。
以上の結果、当事業の売上高は1,498百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は82百万円(前年同期は57百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高45,234百万円(前年同期比50.6%増)となりました。利益につきましては営業利益2,119百万円(前年同期は1,756百万円の営業損失)、経常利益2,033百万円(前年同期は1,787百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,355百万円(前年同期は1,062百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が4,280百万円減少したものの、未成工事支出金が3,764百万円、仕掛販売用不動産が3,713百万円増加したこと等により、総資産は3,348百万円増加し、92,846百万円となりました。
また負債は、支払手形・工事未払金等が2,059百万円減少する一方、未成工事受入金が5,245百万円増加した結果、負債合計では、3,933百万円増加し、75,240百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,355百万円の計上があったものの、剰余金の配当1,142百万円及び自己株式の取得745百万円等により584百万円減少し、17,605百万円となりました。この結果、自己資本比率は18.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
2019年8月の北部九州豪雨および9月の台風第15号により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加等、内需の拡大が景気を下支えするなか、全体としては総じて緩やかな回復傾向を示したものの、米中貿易摩擦をめぐる緊張の高まりが世界経済に与える影響への懸念等、先行きに不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が全体としては軟調な動きを示すなか、持ち家の着工戸数については、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等により増加傾向を維持し、2019年10月の消費税率10%への引き上げを前に、受注への影響に慎重な対応が求められる状況が続きました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく3ヶ所(うち移転2ヶ所)の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを1ヶ所において実施しました。当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き堅調に推移したことに加え、従前より進めてきた各月の引渡棟数の平準化を図る工期の平準化施策の着実な推進等により、引渡棟数が前年同期比で37.7%増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、当第1四半期連結累計期間における営業損失の額は前期に比べ大きく改善しました。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で12万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は34,332百万円(前年同期比41.1%増)、営業損失は720百万円(前年同期は2,223百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり、受注・引渡ともに好調に推移しました。今後とも、戸建分譲事業の伸長を図り、売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していく方針です。
マンション事業においては、当社がメインターゲットとする首都圏都心部においてオリンピック関連の建設ラッシュによる原価高騰が長期化しており、新規プロジェクトの仕入を厳選する一方、中古住宅に対する需要の高まりを受け中古マンションのリノベーション再販等の取組みを進めました。
オフィス区分所有権販売事業においては、契約ベースでの成約実績はあったものの引渡が第2四半期以降となるため、当第1四半期累計期間における売上計上はありませんでした。
この他、当第1四半期連結累計期間において、販売用不動産(東京都大田区)を売却したことにより、不動産事業の売上高、営業利益は前年同期を大きく上回ることとなりました。当該販売用不動産の売却につきましては、2019年7月26日に公表しました「(開示事項の経過)販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当事業の売上高は8,867百万円(前年同期比125.6%増)、営業利益は2,539百万円(同744.7%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年多く発生した自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを的確に捉えることにより、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は302百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益は104百万円(同72.9%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年7月、8月の天候不順の影響により軟調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は233百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益は90百万円(同41.3%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き好調に推移し、また、主に前期に行ったグループ会社の事業整理により損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を計上することができました。
以上の結果、当事業の売上高は1,498百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は82百万円(前年同期は57百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高45,234百万円(前年同期比50.6%増)となりました。利益につきましては営業利益2,119百万円(前年同期は1,756百万円の営業損失)、経常利益2,033百万円(前年同期は1,787百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,355百万円(前年同期は1,062百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が4,280百万円減少したものの、未成工事支出金が3,764百万円、仕掛販売用不動産が3,713百万円増加したこと等により、総資産は3,348百万円増加し、92,846百万円となりました。
また負債は、支払手形・工事未払金等が2,059百万円減少する一方、未成工事受入金が5,245百万円増加した結果、負債合計では、3,933百万円増加し、75,240百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,355百万円の計上があったものの、剰余金の配当1,142百万円及び自己株式の取得745百万円等により584百万円減少し、17,605百万円となりました。この結果、自己資本比率は18.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。