四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による消費者マインドの下押しへの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前に住宅取得への関心が継続する中、持ち家の着工については横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく5ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は244ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを13ヶ所において実施しました。
創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で5.7%増加しました。
引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に伴う販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は拡大しました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率を勘案しつつ、地域におけるシェア№1を目指して展開していく方針です。
また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開しましたが、熊本地震によるリフォーム対応が一服したことにより、減収減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じて、最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は63,898百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は1,795百万円(前年同期は822百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡ともに好調に推移しました。引き続き売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していきます。
マンション事業においては大型プロジェクトがすべて完売しました。今後は新規プロジェクトのほか、中古マンションのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
オフィス区分所有権販売事業においては、前連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回ることとなりました。販売用不動産の売却につきましては、2018年10月30日に公表しました「(開示事項の経過)販売用不動産の売却および売却益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当事業の売上高は15,087百万円(前年同期比96.1%増)、営業利益は4,372百万円(同873.2%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、つなぎ融資の取扱件数の減少により売上高が減少しました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
以上の結果、当事業の売上高は511百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は163百万円(同15.4%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は489百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は227百万円(同17.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,869百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は16百万円(前年同期は84百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高82,856百万円(前年同期比14.9%増)となりました。利益につきましては営業利益3,012百万円(前年同期は55百万円の営業損失)、経常利益3,058百万円(前年同期は186百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円(前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が2,429百万円減少したものの、未成工事支出金が5,558百万円増加したこと等により、総資産は5,786百万円増加し、96,553百万円となりました。
また負債は、長期借入金が5,633百万円減少する一方、未成工事受入金が8,976百万円増加した結果、負債合計では、4,694百万円増加し、79,948百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円の計上等により1,091百万円増加し、16,605百万円となりました。この結果、自己資本比率は17.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加し、34,539百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、8,591百万円(前年同期は2,047百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加2,593百万円(同4,537百万円の増加)があったものの、未成工事受入金の増加8,976百万円(同9,256百万円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、742百万円(前年同期は863百万円の減少)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出654百万円(同918百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,934百万円(前年同期は2,610百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,495百万円(同3,217百万円)があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、83百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による消費者マインドの下押しへの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前に住宅取得への関心が継続する中、持ち家の着工については横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく5ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は244ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを13ヶ所において実施しました。
創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で5.7%増加しました。
引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に伴う販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は拡大しました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率を勘案しつつ、地域におけるシェア№1を目指して展開していく方針です。
また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開しましたが、熊本地震によるリフォーム対応が一服したことにより、減収減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じて、最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は63,898百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は1,795百万円(前年同期は822百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡ともに好調に推移しました。引き続き売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していきます。
マンション事業においては大型プロジェクトがすべて完売しました。今後は新規プロジェクトのほか、中古マンションのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
オフィス区分所有権販売事業においては、前連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回ることとなりました。販売用不動産の売却につきましては、2018年10月30日に公表しました「(開示事項の経過)販売用不動産の売却および売却益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当事業の売上高は15,087百万円(前年同期比96.1%増)、営業利益は4,372百万円(同873.2%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、つなぎ融資の取扱件数の減少により売上高が減少しました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
以上の結果、当事業の売上高は511百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は163百万円(同15.4%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は489百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は227百万円(同17.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,869百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は16百万円(前年同期は84百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高82,856百万円(前年同期比14.9%増)となりました。利益につきましては営業利益3,012百万円(前年同期は55百万円の営業損失)、経常利益3,058百万円(前年同期は186百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円(前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が2,429百万円減少したものの、未成工事支出金が5,558百万円増加したこと等により、総資産は5,786百万円増加し、96,553百万円となりました。
また負債は、長期借入金が5,633百万円減少する一方、未成工事受入金が8,976百万円増加した結果、負債合計では、4,694百万円増加し、79,948百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円の計上等により1,091百万円増加し、16,605百万円となりました。この結果、自己資本比率は17.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加し、34,539百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、8,591百万円(前年同期は2,047百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加2,593百万円(同4,537百万円の増加)があったものの、未成工事受入金の増加8,976百万円(同9,256百万円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、742百万円(前年同期は863百万円の減少)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出654百万円(同918百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,934百万円(前年同期は2,610百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,495百万円(同3,217百万円)があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、83百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。