文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一日当たりの新規感染者数が全国で26万人を超えるなど、第7波となって猛威をふるい、コロナ禍収束による経済正常化の時期について見通しが不透明な状況となりました。また、世界経済においても、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料及びエネルギー価格、物価や金利の上昇等に引き続き注視が必要な厳しい環境下にあります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、2022年5月以降月次ベースで対前年同月比3ヶ月連続の減少となり、弱含みに推移しました。
こうした、いまだ先行きに不透明感の残る事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業における当第1四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様246ヶ所であります。前年より続くコロナ禍においては戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注が好調に推移し、1棟当たり販売単価についても上昇傾向を維持しました。加えて、過年度より取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗しました。しかし、当該事業の前年同期比における損益水準は、燃料や資材価格高騰による原価が上昇したこと、および受注獲得のために先行投入を図った広告宣伝費が増えたこと等による影響を受けました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年以上を経過したお客様を中心に、保証延長工事のご提案を行い、併せて住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で15万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は42,120百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は1,078百万円(同8.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については367棟と前年同期比で38.0%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、当第1四半期連結累計期間において、従前より進行している新規分譲プロジェクトについて引き続き販売活動を進めました。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業においては、新規サブリース受託契約に伴い、テナントの入居、復旧工事の発生等により、増収となりました。
オフィス区分所有権販売事業においては、当第1四半期連結累計期間において、前期に仕入れた1棟を販売し、残り1棟の販売を進めるとともに、引き続き、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は14,565百万円(前年同期比55.7%増)、営業利益は1,343百万円(同24.2%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したものの、保険販売については、住宅火災保険の付保率水準が若干下がり、手数料の落込みがありました。一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数も順調に増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン(フラット35)手数料収入が減少しました。
つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りました。
以上の結果、当事業の売上高は287百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は73百万円(同52.4%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について当第1四半期連結累計期間は、天候が比較的良好で発電が順調に推移し、当事業の売上高は249百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は113百万円(同0.2%減)と前年並みで推移しました。
(その他事業)
その他事業においては、売上高は前年度並みとなりましたが、住宅周辺事業を中心に減益となり、当事業の売上高は1,538百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は212百万円(同10.6%減)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高58,762百万円(前年同期比12.1%増)となりました。利益につきましては営業利益2,842百万円(同2.6%増)、経常利益2,949百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,928百万円(同4.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、未成工事支出金が1,107百万円増加したものの、現金及び預金が2,265百万円、営業貸付金が896百万円、販売用不動産が862百万円減少したこと等により、総資産は4,469百万円減少し100,607百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金等が3,082百万円、賞与引当金が687百万円増加する一方、未払法人税等が2,282百万円、その他のうち未払賞与が2,266百万円、長期借入金が1,575百万円減少した結果、負債合計では、2,717百万円減少し、71,443百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,928百万円の計上があったものの、剰余金の配当3,663百万円等により1,752百万円減少し、29,164百万円となりました。この結果、自己資本比率は28.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。