四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
令和3年8月豪雨により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだ一方で、感染力の強い同ウイルス変異株の出現等により感染拡大が続き、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施区域が追加されるなど、経済活動の本格的再開に向けては足踏みの状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年夏頃より回復し、持ち家の着工戸数について、2020年11月以降、月次ベースで前年同月比を上回る状況が続くなど、その需要は持ち直し傾向で推移しました。
こうした、いまだ先行きに不透明感の残る事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業における当第1四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様244ヶ所であります。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを1ヶ所において実施しました。前年より続くコロナ禍においては戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移し、1棟当たり販売単価についても上昇傾向を維持しました。また、過年度より取り組んできた着工平準化策は引き続き順調に進捗し、当第1四半期連結累計期間の損益水準は大きく良化しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様への保証延長を目的とした保証延長工事および入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案、並びに住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で14万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は40,909百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は1,172百万円(同687.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引き続き土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については266棟と前年同期比で22.6%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、当第1四半期連結累計期間において、前期より進行する新規分譲プロジェクト3棟のうち、1棟について完売し、残り2棟について引き続き販売活動を進めました。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件の獲得および稼働率向上に注力しましたが、一部賃貸借契約の終了により稼働面積が減少したことおよび入退去に伴う大規模工事の発生がなかったこと等により、減収となりました。
オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が昨春以降、弱含みで推移するなか、販売在庫について確実に売却を進める一方、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は9,353百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は1,081百万円(同37.0%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は355百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は154百万円(同8.3%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年8月において豪雨等の天候不順の影響を受けたものの、6、7月は天候に恵まれたことから発電が順調に推移し、当事業の売上高は252百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は113百万円(同13.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業を中心に増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,526百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は238百万円(同77.8%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高52,396百万円(前年同期比18.5%増)となりました。利益につきましては営業利益2,770百万円(同107.5%増)、経常利益2,797百万円(同115.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,839百万円(同43.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、未成工事支出金が2,262百万円増加したものの、現金及び預金が2,786百万円減少したこと等により、総資産は302百万円減少し99,913百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金が5,104百万円、短期借入金が1,729百万円増加する一方、未払法人税等が2,620百万円、その他のうち未払賞与が2,406百万円、支払手形・工事未払金等が419百万円減少した結果、負債合計では、767百万円増加し、74,768百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,839百万円の計上があったものの、剰余金の配当2,945百万円等により1,069百万円減少し、25,145百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
令和3年8月豪雨により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだ一方で、感染力の強い同ウイルス変異株の出現等により感染拡大が続き、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施区域が追加されるなど、経済活動の本格的再開に向けては足踏みの状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年夏頃より回復し、持ち家の着工戸数について、2020年11月以降、月次ベースで前年同月比を上回る状況が続くなど、その需要は持ち直し傾向で推移しました。
こうした、いまだ先行きに不透明感の残る事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業における当第1四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様244ヶ所であります。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを1ヶ所において実施しました。前年より続くコロナ禍においては戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移し、1棟当たり販売単価についても上昇傾向を維持しました。また、過年度より取り組んできた着工平準化策は引き続き順調に進捗し、当第1四半期連結累計期間の損益水準は大きく良化しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様への保証延長を目的とした保証延長工事および入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案、並びに住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で14万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は40,909百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は1,172百万円(同687.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引き続き土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については266棟と前年同期比で22.6%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、当第1四半期連結累計期間において、前期より進行する新規分譲プロジェクト3棟のうち、1棟について完売し、残り2棟について引き続き販売活動を進めました。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件の獲得および稼働率向上に注力しましたが、一部賃貸借契約の終了により稼働面積が減少したことおよび入退去に伴う大規模工事の発生がなかったこと等により、減収となりました。
オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が昨春以降、弱含みで推移するなか、販売在庫について確実に売却を進める一方、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は9,353百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は1,081百万円(同37.0%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は355百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は154百万円(同8.3%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年8月において豪雨等の天候不順の影響を受けたものの、6、7月は天候に恵まれたことから発電が順調に推移し、当事業の売上高は252百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は113百万円(同13.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業を中心に増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,526百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は238百万円(同77.8%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高52,396百万円(前年同期比18.5%増)となりました。利益につきましては営業利益2,770百万円(同107.5%増)、経常利益2,797百万円(同115.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,839百万円(同43.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、未成工事支出金が2,262百万円増加したものの、現金及び預金が2,786百万円減少したこと等により、総資産は302百万円減少し99,913百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金が5,104百万円、短期借入金が1,729百万円増加する一方、未払法人税等が2,620百万円、その他のうち未払賞与が2,406百万円、支払手形・工事未払金等が419百万円減少した結果、負債合計では、767百万円増加し、74,768百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,839百万円の計上があったものの、剰余金の配当2,945百万円等により1,069百万円減少し、25,145百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。