四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
令和3年2月福島県沖地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かねてより懸念されていた冬季にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大いわゆる第3波が現実のものとなり、2021年1月には政府より二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きに不透明感の残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化やその後の新型コロナウイルス感染症の拡大等国内経済の停滞懸念を背景に新設住宅着工戸数のマイナスが2019年7月から連続するなか、持ち家の着工戸数については首都圏および近畿圏を中心に2020年11月から増加に転じるなど今後の戸建住宅市場にはやや明るい回復の兆しがみられました。
こうした、先行き不透明な景気および市場動向のもと、当社グループにおきましては、早くからいわゆる新型コロナウイルス感染症の第3波に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく1ヶ所(うち移転1ヶ所)の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを47ヶ所において実施しました。これらの施策および効果的な広告宣伝等により集客も増え、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定の効果が利益率の改善に寄与したことに加え、過年度より取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗したことにより、当第3四半期連結累計期間の損益水準は引き続き増益基調を維持しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は116,631百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は2,544百万円(前年同期比143.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほか、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅時間の増加に伴い戸建住宅を再評価する動き等もあり、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については646棟と前年同期比で57.2%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および良質な土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していることから、販売実績は一部伸び悩みました。しかしながら、現在着工中の新規分譲プロジェクトが4棟あり、うち3棟は当期中に竣工し、そのうち2棟が期末までに完売の予定となっております。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第3四半期連結会計期間末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象に仕入、販売に取り組みましたが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向は昨春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未達となりました。
以上の結果、当事業の売上高は22,990百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は2,300百万円(同35.2%減)となりました。なお、前期には第1四半期連結会計期間において販売用不動産(東京都大田区)の売却収益の計上がありました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。
保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,104百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は465百万円(同21.7%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年8月以降天候に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は635百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は218百万円(同47.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が堅調に推移したことから住宅周辺事業を中心に底堅く推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き損益水準は黒字基調での改善傾向を維持しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,133百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は482百万円(同32.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高145,495百万円(前年同期比0.8%増)となりました。利益につきましては営業利益6,064百万円(同9.1%増)、経常利益6,067百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,347百万円(同25.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、仕掛販売用不動産が5,996百万円減少したものの、販売用不動産が5,178百万円、未成工事支出金が4,999百万円、営業貸付金が3,641百万円増加したこと等により、総資産は8,481百万円増加し、110,194百万円となりました。
また負債は、未払法人税等が2,039百万円減少したものの、未成工事受入金が10,966百万円増加した結果、負債合計では、6,310百万円増加し、86,790百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,061百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,347百万円の計上等により2,171百万円増加し、23,404百万円となりました。この結果、自己資本比率は21.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
令和3年2月福島県沖地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かねてより懸念されていた冬季にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大いわゆる第3波が現実のものとなり、2021年1月には政府より二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きに不透明感の残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化やその後の新型コロナウイルス感染症の拡大等国内経済の停滞懸念を背景に新設住宅着工戸数のマイナスが2019年7月から連続するなか、持ち家の着工戸数については首都圏および近畿圏を中心に2020年11月から増加に転じるなど今後の戸建住宅市場にはやや明るい回復の兆しがみられました。
こうした、先行き不透明な景気および市場動向のもと、当社グループにおきましては、早くからいわゆる新型コロナウイルス感染症の第3波に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく1ヶ所(うち移転1ヶ所)の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを47ヶ所において実施しました。これらの施策および効果的な広告宣伝等により集客も増え、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定の効果が利益率の改善に寄与したことに加え、過年度より取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗したことにより、当第3四半期連結累計期間の損益水準は引き続き増益基調を維持しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は116,631百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は2,544百万円(前年同期比143.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほか、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅時間の増加に伴い戸建住宅を再評価する動き等もあり、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については646棟と前年同期比で57.2%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および良質な土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していることから、販売実績は一部伸び悩みました。しかしながら、現在着工中の新規分譲プロジェクトが4棟あり、うち3棟は当期中に竣工し、そのうち2棟が期末までに完売の予定となっております。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第3四半期連結会計期間末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象に仕入、販売に取り組みましたが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向は昨春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未達となりました。
以上の結果、当事業の売上高は22,990百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は2,300百万円(同35.2%減)となりました。なお、前期には第1四半期連結会計期間において販売用不動産(東京都大田区)の売却収益の計上がありました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。
保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,104百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は465百万円(同21.7%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年8月以降天候に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は635百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は218百万円(同47.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が堅調に推移したことから住宅周辺事業を中心に底堅く推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き損益水準は黒字基調での改善傾向を維持しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,133百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は482百万円(同32.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高145,495百万円(前年同期比0.8%増)となりました。利益につきましては営業利益6,064百万円(同9.1%増)、経常利益6,067百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,347百万円(同25.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、仕掛販売用不動産が5,996百万円減少したものの、販売用不動産が5,178百万円、未成工事支出金が4,999百万円、営業貸付金が3,641百万円増加したこと等により、総資産は8,481百万円増加し、110,194百万円となりました。
また負債は、未払法人税等が2,039百万円減少したものの、未成工事受入金が10,966百万円増加した結果、負債合計では、6,310百万円増加し、86,790百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,061百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,347百万円の計上等により2,171百万円増加し、23,404百万円となりました。この結果、自己資本比率は21.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。