有価証券報告書-第20期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果を発揮しつつも、弱含みにて推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「タマステップ2018」の最終年度として、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、次の中期経営計画「タマステップ2021」へつながる成長基盤づくりを進めてまいりました。
当社グループの連結経営成績につきましては、売上高167,915百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。利益につきましては営業利益4,653百万円(同19.3%増)、経常利益4,029百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,047百万円(同127.1%増)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、90,785百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。流動資産は、未成工事支出金の増加などにより62,015百万円(同14.8%増)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,627百万円(同18.4%増)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少などにより28,769百万円(同1.9%減)となりました。
また、負債総額は、75,272百万円(同8.7%増)となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加などにより53,103百万円(同11.5%増)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより22,168百万円(同2.5%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,047百万円などにより15,513百万円(同10.1%増)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,921百万円増加し、当連結会計年度末には31,627百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、4,501百万円(前連結会計年度は1,100百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,036百万円(同2,570百万円)、減価償却費1,902百万円(同2,209百万円)、未成工事受入金の増加3,333百万円(同1,271百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,494百万円(同555百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,605百万円(同896百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,918百万円(同1,750百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入10,369百万円(同10,033百万円)等によるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。
2.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業において、受注が好調に推移し引渡棟数が増加したことが大きな要因となり、167,915百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。営業利益は、各事業における売上高増により、営業利益は4,653百万円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益は4,029百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社の不採算事業整理に伴う法人税等の減少により、2,047百万円(前連結会計年度比127.1%増)となりました。1株当たり当期純利益は68円12銭(前連結会計年度は30円00銭)となりました。
事業全体としては増収増益となりましたが、これは、当連結会計年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「タマスップ2018」で実行してきた、注文住宅事業の強化、不動産事業の拡大、リフォーム等の住宅周辺事業の強化などによる収益性の改善と、事業審査の徹底と経営資源の集約を中心としたガバナンスの改革の成果が十分に表れたものと捉えています。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しているとおりであります。
(資金の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における分譲宅地およびマンション用地取得のための費用の発生があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転によるものがあります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は34,077百万円(前連結会計年度は31,503百万円)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、31,627百万円となっております。
(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく12ヶ所(うち移転4ヶ所)の出店を行い、営業拠点は242ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを36ヶ所において実施しました。
“建築主のお宅”大公開フェアや10万棟達成記念フェアなど、集客向上のためのイベントを随時開催することにより、来場数が増加しました。多くの来場を基に受注が好調に推移し、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」は、お客様のニーズに合わせたリニューアルを重ねつつ、販売エリアを37都道府県にまで拡大させることができ、またベーシックライン(低価格帯商品)の「シフクノいえ」の受注も堅調に推移しました。
上記の通り来場、受注が好調に推移したことから受注残棟数が増加し、引渡棟数が前連結会計年度比で8.8%増加しました。
引渡棟数は増加した一方で、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に向けて採用を強化したことによる人件費等の販売費及び一般管理費増加の結果、営業利益は横ばいとなりました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率を勘案しつつ、地域におけるシェアナンバーワンを目指し展開していく方針です。
また、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、さらに収益性の向上に努めることにより、リフォーム事業は引き続き好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は141,847百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は2,444百万円(同0.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、オリンピック需要拡大による職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念される市況にあります。しかしながら当社グループにおいては、30区画以上の大型分譲地を中心に、受注・引渡棟数ともに前連結会計年度比で増加したことに加え、収益性も改善しました。引き続き職人確保のための取り組みを実施するとともに、消費増税に向けて10区画未満の販売用地の確保にも注力していきます。
マンション販売においては、「アンシア西新井パークレジデンス(全42戸)」が平成29年7月に、「グレンドール二子玉川(全23戸)」が平成29年11月にそれぞれ完売しました。福岡県久留米市において販売中の「KURUME THE MID TOWER(全88戸)」については、残戸の早期完売に努めてまいります。今後については需要を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていく方針です。
以上の結果、当事業の売上高は18,019百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は1,383百万円(同20.6%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率を高い水準で維持できており、住宅事業の引渡棟数増加に伴って増収となりました。生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナー一人あたりの収益性の向上に努めた結果、増収となりました。一方、住宅ローン手数料はフラット35の提携金融機関利用率の増加に伴い手数料単価が上昇し、地方銀行の積極的な住宅ローン融資により利用率が低下したものの、手数料収入は堅調に推移しました。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしています。
以上の結果、当事業の売上高は1,163百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は516百万円(同33.2%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は880百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は330百万円(同0.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において事業の整理、経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は6,004百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業損失は53百万円(前連結会計年度は475百万円の営業損失)となりました。
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果を発揮しつつも、弱含みにて推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「タマステップ2018」の最終年度として、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、次の中期経営計画「タマステップ2021」へつながる成長基盤づくりを進めてまいりました。
当社グループの連結経営成績につきましては、売上高167,915百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。利益につきましては営業利益4,653百万円(同19.3%増)、経常利益4,029百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,047百万円(同127.1%増)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、90,785百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。流動資産は、未成工事支出金の増加などにより62,015百万円(同14.8%増)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,627百万円(同18.4%増)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少などにより28,769百万円(同1.9%減)となりました。
また、負債総額は、75,272百万円(同8.7%増)となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加などにより53,103百万円(同11.5%増)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより22,168百万円(同2.5%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,047百万円などにより15,513百万円(同10.1%増)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,921百万円増加し、当連結会計年度末には31,627百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、4,501百万円(前連結会計年度は1,100百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,036百万円(同2,570百万円)、減価償却費1,902百万円(同2,209百万円)、未成工事受入金の増加3,333百万円(同1,271百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,494百万円(同555百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,605百万円(同896百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,918百万円(同1,750百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入10,369百万円(同10,033百万円)等によるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 住宅事業 | 165,102 | + 7.0 | 103,652 | + 11.4 |
| 合計 | 165,102 | + 7.0 | 103,652 | + 11.4 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 住宅事業 | 141,847 | + 7.5 |
| 不動産事業 | 18,019 | + 2.0 |
| 金融事業 | 1,163 | + 9.8 |
| エネルギー事業 | 880 | △ 2.3 |
| その他事業 | 6,004 | + 9.7 |
| 合計 | 167,915 | + 7.0 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。
2.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業において、受注が好調に推移し引渡棟数が増加したことが大きな要因となり、167,915百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。営業利益は、各事業における売上高増により、営業利益は4,653百万円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益は4,029百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社の不採算事業整理に伴う法人税等の減少により、2,047百万円(前連結会計年度比127.1%増)となりました。1株当たり当期純利益は68円12銭(前連結会計年度は30円00銭)となりました。
事業全体としては増収増益となりましたが、これは、当連結会計年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「タマスップ2018」で実行してきた、注文住宅事業の強化、不動産事業の拡大、リフォーム等の住宅周辺事業の強化などによる収益性の改善と、事業審査の徹底と経営資源の集約を中心としたガバナンスの改革の成果が十分に表れたものと捉えています。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しているとおりであります。
(資金の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における分譲宅地およびマンション用地取得のための費用の発生があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転によるものがあります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は34,077百万円(前連結会計年度は31,503百万円)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、31,627百万円となっております。
(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく12ヶ所(うち移転4ヶ所)の出店を行い、営業拠点は242ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを36ヶ所において実施しました。
“建築主のお宅”大公開フェアや10万棟達成記念フェアなど、集客向上のためのイベントを随時開催することにより、来場数が増加しました。多くの来場を基に受注が好調に推移し、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」は、お客様のニーズに合わせたリニューアルを重ねつつ、販売エリアを37都道府県にまで拡大させることができ、またベーシックライン(低価格帯商品)の「シフクノいえ」の受注も堅調に推移しました。
上記の通り来場、受注が好調に推移したことから受注残棟数が増加し、引渡棟数が前連結会計年度比で8.8%増加しました。
引渡棟数は増加した一方で、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に向けて採用を強化したことによる人件費等の販売費及び一般管理費増加の結果、営業利益は横ばいとなりました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率を勘案しつつ、地域におけるシェアナンバーワンを目指し展開していく方針です。
また、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、さらに収益性の向上に努めることにより、リフォーム事業は引き続き好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は141,847百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は2,444百万円(同0.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、オリンピック需要拡大による職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念される市況にあります。しかしながら当社グループにおいては、30区画以上の大型分譲地を中心に、受注・引渡棟数ともに前連結会計年度比で増加したことに加え、収益性も改善しました。引き続き職人確保のための取り組みを実施するとともに、消費増税に向けて10区画未満の販売用地の確保にも注力していきます。
マンション販売においては、「アンシア西新井パークレジデンス(全42戸)」が平成29年7月に、「グレンドール二子玉川(全23戸)」が平成29年11月にそれぞれ完売しました。福岡県久留米市において販売中の「KURUME THE MID TOWER(全88戸)」については、残戸の早期完売に努めてまいります。今後については需要を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていく方針です。
以上の結果、当事業の売上高は18,019百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は1,383百万円(同20.6%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率を高い水準で維持できており、住宅事業の引渡棟数増加に伴って増収となりました。生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナー一人あたりの収益性の向上に努めた結果、増収となりました。一方、住宅ローン手数料はフラット35の提携金融機関利用率の増加に伴い手数料単価が上昇し、地方銀行の積極的な住宅ローン融資により利用率が低下したものの、手数料収入は堅調に推移しました。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしています。
以上の結果、当事業の売上高は1,163百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は516百万円(同33.2%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は880百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は330百万円(同0.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において事業の整理、経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は6,004百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業損失は53百万円(前連結会計年度は475百万円の営業損失)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
