有価証券報告書-第27期(2024/06/01-2025/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の回復が消費関連業種の景況感を押し上げ、賃金・雇用環境の改善なども加わり、緩やかな景気の回復が続いています。一方で、米国の関税政策等による不透明感が漂い、政策の影響による景気の下振れ懸念が高まっています。さらに個人消費については、持ち直しの傾向がみられるものの、物価上昇の長期化が悪影響を及ぼす可能性があり、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響及び先行きに一層注意する必要があります。
当社グループの属する国内住宅業界におきましては、国土交通省が2025年4月に公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0%増となり、建築基準法改正前の駆け込み需要が寄与したものと想定されます。資材価格は落ち着きを見せている一方で、労務費は上昇傾向で推移しており、総合的な建設コストは緩やかに上昇しています。さらにインフレ下の物価上昇の長期化に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり、消費者マインドを押し下げる状況が続いています。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に成長する、2022年5月期よりスタートした5ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円(前年同期比18.9%減)となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円(同83.1%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、92,302百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。流動資産は、販売用不動産の減少5,772百万円等があったものの、現金及び預金の増加4,896百万円、仕掛販売用不動産の増加3,278百万円、営業貸付金の増加511百万円などにより67,570百万円(同5.1%増)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,001百万円(同18.8%増)となりました。また、固定資産は、建物及び構築物の増加416百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少552百万円などにより24,732百万円(同2.2%減)となりました。
負債総額は、58,027百万円(同13.2%増)となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少3,053百万円があったものの、短期借入金の増加1,566百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,394百万円、未成工事受入金等の増加804百万円などにより44,837百万円(同1.1%減)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより13,189百万円(同122.1%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,507百万円等により4,052百万円減少し、34,275百万円(同10.6%減)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,896百万円増加し、当連結会計年度末には31,001百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,248百万円(前連結会計年度は8,284百万円)となりました。これは主に、減価償却費2,487百万円(同2,289百万円)、棚卸資産の減少1,975百万円(同10,667百万円)、未成工事受入金等の増加804百万円(同9,548百万円の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,741百万円(同2,010百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,720百万円(同1,944百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、4,390百万円(同14,553百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入10,944百万円(同2,040百万円)等によるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業及び戸建分譲事業における引渡棟数の減少により、200,817百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。利益面は、営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益は3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,478百万円(同83.1%減)と各段階利益において減益となり、1株当たり当期純利益は50円99銭(前連結会計年度は301円94銭)となりました。
住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、引渡棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の引渡棟数が減少した一方で、受注は回復傾向で推移いたしました。その他の不動産事業は、マンション事業が牽引したものの、サブリース事業における新規受託やオフィス区分所有権販売事業における決済区画が無く、減収減益となりました。事業全体としては、売上高及び各段階利益において減収減益となりました。引き続き、お客様のニーズにお応えできる様々な商品展開により注文住宅の受注・売上を拡大させると共に、戸建分譲・リフォーム・不動産事業をそれぞれ大きく伸ばすことにより、注文住宅に偏りすぎている収益を分散させ、業績の安定及び向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は19,071百万円(前連結会計年度は9,148百万円)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、31,001百万円となっております。
(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
(住宅事業)
住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少しました。2025年5月期着工の案件において、お客様との打ち合わせ期間の延長及び着工までの確認申請業務に時間を要したため、工期の遅延が発生し、前期比で期内完工率が低下いたしました。現在は、工期のスケジュール管理体制を見直し、改善傾向となっております。また、2025年4月に建築基準法が改正され、当連結会計年度の当社事業における法改正の影響は概ね無いものの、今後、一部地域において建築確認申請の法定審査期間に遅れが発生する可能性があり、対応に備えています。
注文住宅事業について、住宅展示場への来場者数の増加を目的としたクオカード施策を実施した結果、展示場来場者は前期比113%となりました。また、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンを活用し、紹介顧客数の増加に取り組みました。
当社の強みである高品質かつ適正な価格の商品ラインナップの拡充のため、令和6年度補正予算における「子育てグリーン住宅支援事業」に対応した低価格規格住宅の販売を開始しました。特にGX志向型住宅に対応する規格住宅は、商談開始への足掛かりとなる商品として、多数のお客様にご関心をお寄せいただいています。今後はさらに低価格規格商品のラインナップ拡充を図り、時代のトレンドに沿った新たなライフスタイルに対応する商品の開発を推進してまいります。リスク訴求の面では、2025年3月より「初期保証20年(構造躯体・防水・シロアリ・地盤)」の販売を開始しました。住宅への付加価値を高めていくため、さらなる保証の充実を図ってまいります。
リフォーム事業については、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前期比で増加しました。また、一般のお客様より当社WEBサイト経由でのリノベーション規模の大型リフォーム、住宅設備機器の入替、内装材や外壁塗装関連のお問い合わせが増加傾向にあります。さらに補助金及び電気料金の値上げに伴い、太陽光設備・蓄電池設備の引き合いが増加しており、引き続き提案、販売に努めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は146,130百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は330百万円(同95.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。また、売り立て用地の仕入に注力しました。しかしながら、優良な土地の仕入については、依然として競争が厳しい状況が続いております。加えて競合他社との価格競争も影響し、引渡棟数は1,348棟と前期比で11.8%減少しました。引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図ってまいります。
マンション事業については、当連結会計年度における新築マンションプロジェクトであるグレンドール五反田の全36戸の販売及び引渡が完了しました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。出社回帰企業の増加により、オフィス需要は増加基調となっています。当社の保有する物件の稼働率は年間を通し、99%以上の高稼働率で推移したため、前期比較で賃料収入が増加しました。一方で、当連結会計年度における新規物件の受託は無く、前期比較で売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。一方、当連結会計年度における販売区画及び決済区画は無く、前期比で売上高及びセグメント利益は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は47,816百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は2,418百万円(同27.6%減)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当連結会計年度における受注棟数及び引渡棟数の減少に伴い、契約数は減少しました。長期金利上昇等の影響もあり、フラット35の利用率は前期比で1.5%上昇し、微増傾向で推移しています。
以上の結果、当事業の売上高は916百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は153百万円(同26.0%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について、九州電力株式会社による出力制御の代理制御の仕組み導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は833百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は266百万円(同29.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は5,120百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は909百万円(同7.7%減)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円(前年同期比18.9%減)となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円(同83.1%減)となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の回復が消費関連業種の景況感を押し上げ、賃金・雇用環境の改善なども加わり、緩やかな景気の回復が続いています。一方で、米国の関税政策等による不透明感が漂い、政策の影響による景気の下振れ懸念が高まっています。さらに個人消費については、持ち直しの傾向がみられるものの、物価上昇の長期化が悪影響を及ぼす可能性があり、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響及び先行きに一層注意する必要があります。
当社グループの属する国内住宅業界におきましては、国土交通省が2025年4月に公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0%増となり、建築基準法改正前の駆け込み需要が寄与したものと想定されます。資材価格は落ち着きを見せている一方で、労務費は上昇傾向で推移しており、総合的な建設コストは緩やかに上昇しています。さらにインフレ下の物価上昇の長期化に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり、消費者マインドを押し下げる状況が続いています。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に成長する、2022年5月期よりスタートした5ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円(前年同期比18.9%減)となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円(同83.1%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、92,302百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。流動資産は、販売用不動産の減少5,772百万円等があったものの、現金及び預金の増加4,896百万円、仕掛販売用不動産の増加3,278百万円、営業貸付金の増加511百万円などにより67,570百万円(同5.1%増)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,001百万円(同18.8%増)となりました。また、固定資産は、建物及び構築物の増加416百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少552百万円などにより24,732百万円(同2.2%減)となりました。
負債総額は、58,027百万円(同13.2%増)となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少3,053百万円があったものの、短期借入金の増加1,566百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,394百万円、未成工事受入金等の増加804百万円などにより44,837百万円(同1.1%減)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより13,189百万円(同122.1%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,507百万円等により4,052百万円減少し、34,275百万円(同10.6%減)となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,896百万円増加し、当連結会計年度末には31,001百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,248百万円(前連結会計年度は8,284百万円)となりました。これは主に、減価償却費2,487百万円(同2,289百万円)、棚卸資産の減少1,975百万円(同10,667百万円)、未成工事受入金等の増加804百万円(同9,548百万円の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,741百万円(同2,010百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,720百万円(同1,944百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、4,390百万円(同14,553百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入10,944百万円(同2,040百万円)等によるものであります。
3.生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 住宅事業 | 138,183 | △11.1 | 93,702 | △6.2 |
| 合計 | 138,183 | △11.1 | 93,702 | △6.2 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 住宅事業 | 146,130 | △ 21.1 |
| 不動産事業 | 47,816 | △ 12.7 |
| 金融事業 | 916 | △ 10.7 |
| エネルギー事業 | 833 | + 7.9 |
| その他事業 | 5,120 | △ 14.9 |
| 合計 | 200,817 | △ 18.9 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業及び戸建分譲事業における引渡棟数の減少により、200,817百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。利益面は、営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益は3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,478百万円(同83.1%減)と各段階利益において減益となり、1株当たり当期純利益は50円99銭(前連結会計年度は301円94銭)となりました。
住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、引渡棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の引渡棟数が減少した一方で、受注は回復傾向で推移いたしました。その他の不動産事業は、マンション事業が牽引したものの、サブリース事業における新規受託やオフィス区分所有権販売事業における決済区画が無く、減収減益となりました。事業全体としては、売上高及び各段階利益において減収減益となりました。引き続き、お客様のニーズにお応えできる様々な商品展開により注文住宅の受注・売上を拡大させると共に、戸建分譲・リフォーム・不動産事業をそれぞれ大きく伸ばすことにより、注文住宅に偏りすぎている収益を分散させ、業績の安定及び向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は19,071百万円(前連結会計年度は9,148百万円)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、31,001百万円となっております。
(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
(住宅事業)
住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少しました。2025年5月期着工の案件において、お客様との打ち合わせ期間の延長及び着工までの確認申請業務に時間を要したため、工期の遅延が発生し、前期比で期内完工率が低下いたしました。現在は、工期のスケジュール管理体制を見直し、改善傾向となっております。また、2025年4月に建築基準法が改正され、当連結会計年度の当社事業における法改正の影響は概ね無いものの、今後、一部地域において建築確認申請の法定審査期間に遅れが発生する可能性があり、対応に備えています。
注文住宅事業について、住宅展示場への来場者数の増加を目的としたクオカード施策を実施した結果、展示場来場者は前期比113%となりました。また、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンを活用し、紹介顧客数の増加に取り組みました。
当社の強みである高品質かつ適正な価格の商品ラインナップの拡充のため、令和6年度補正予算における「子育てグリーン住宅支援事業」に対応した低価格規格住宅の販売を開始しました。特にGX志向型住宅に対応する規格住宅は、商談開始への足掛かりとなる商品として、多数のお客様にご関心をお寄せいただいています。今後はさらに低価格規格商品のラインナップ拡充を図り、時代のトレンドに沿った新たなライフスタイルに対応する商品の開発を推進してまいります。リスク訴求の面では、2025年3月より「初期保証20年(構造躯体・防水・シロアリ・地盤)」の販売を開始しました。住宅への付加価値を高めていくため、さらなる保証の充実を図ってまいります。
リフォーム事業については、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前期比で増加しました。また、一般のお客様より当社WEBサイト経由でのリノベーション規模の大型リフォーム、住宅設備機器の入替、内装材や外壁塗装関連のお問い合わせが増加傾向にあります。さらに補助金及び電気料金の値上げに伴い、太陽光設備・蓄電池設備の引き合いが増加しており、引き続き提案、販売に努めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は146,130百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は330百万円(同95.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。また、売り立て用地の仕入に注力しました。しかしながら、優良な土地の仕入については、依然として競争が厳しい状況が続いております。加えて競合他社との価格競争も影響し、引渡棟数は1,348棟と前期比で11.8%減少しました。引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図ってまいります。
マンション事業については、当連結会計年度における新築マンションプロジェクトであるグレンドール五反田の全36戸の販売及び引渡が完了しました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。出社回帰企業の増加により、オフィス需要は増加基調となっています。当社の保有する物件の稼働率は年間を通し、99%以上の高稼働率で推移したため、前期比較で賃料収入が増加しました。一方で、当連結会計年度における新規物件の受託は無く、前期比較で売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。一方、当連結会計年度における販売区画及び決済区画は無く、前期比で売上高及びセグメント利益は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は47,816百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は2,418百万円(同27.6%減)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当連結会計年度における受注棟数及び引渡棟数の減少に伴い、契約数は減少しました。長期金利上昇等の影響もあり、フラット35の利用率は前期比で1.5%上昇し、微増傾向で推移しています。
以上の結果、当事業の売上高は916百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は153百万円(同26.0%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について、九州電力株式会社による出力制御の代理制御の仕組み導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は833百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は266百万円(同29.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は5,120百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は909百万円(同7.7%減)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円(前年同期比18.9%減)となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円(同83.1%減)となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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