文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
令和4年3月福島県沖地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年8月に新型コロナウイルス・デルタ株により感染者数が急増した後、年明けにかけてオミクロン株による感染再拡大、いわゆる第6波が現実のものとなるなど、コロナ禍収束による経済正常化の時期について見通し不透明な状況が続きました。また、米中を初めとする世界的な需要回復が国際供給網に広く影響し、一部の原材料や資材について供給が不安定になる状況に見舞われる状況下、本年2月にはロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクも顕在化し、さらなる資源価格の高騰を招くなど、当社を取り巻く経営環境の不確実性が高まりつつあります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、在宅ニーズの高まりによる住環境の見直し等、底堅い需要に支えられる一方、昨春より急ピッチで進んだ木材価格の高騰、いわゆるウッドショックの影響に加え、世界経済のコロナ禍からの回復およびウクライナ情勢の不安定化に伴う国際商品市況の上昇等、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれています。
こうした、先行きに不透明な事業環境が継続するなか、当社グループにおきましては、生産面において、従前より築いてきた、高い国産材使用率と、森林組合や林業者といった生産者と直接つながる当社独自の流通システム「タマストラクチャー」を背景に、引き続き安定的に木材を仕入れるとともに、早期受注・早期着工・早期売上の取組みを一層進め、また、営業面において、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施し、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく3ヶ所(うち移転1ヶ所)の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを31ヶ所において実施しました。過年度より続くコロナ禍において戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に引き続き受注が好調に推移しました。また、同様に取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗し、当第3四半期連結累計期間の利益水準は大きく良化しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様への保証延長を目的とした保証延長工事および入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案、並びに住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で14万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は136,100百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は3,106百万円(同22.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引き続き土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については715棟と前年同期比で10.7%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、当第3四半期連結累計期間において、前期より進行する新規分譲プロジェクト3棟のうち、1棟について完売し、残り2棟についても順調に販売活動を進めました。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件の獲得および稼働率向上に注力しましたが、一部賃貸借契約の終了により稼働面積が減少したことおよび入退去に伴う大規模工事の発生がなかったこと等により、減収となりました。
オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が弱含みで推移するなか、販売在庫について確実に売却を進める一方、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は25,062百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は2,795百万円(同21.5%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については住宅火災保険の付保率が、フラット35についてはその利用率がそれぞれ高水準を維持するなど堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,092百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は451百万円(同3.0%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年8月の豪雨等の天候不順の影響を受けたことや、昨年10月、本年1月に電力会社からの出力制御指示による出力制御も実施したことから軟調に推移し、当事業の売上高は624百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は204百万円(同6.1%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業を中心に増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,599百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は734百万円(同52.3%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高167,480百万円(前年同期比15.1%増)となりました。利益につきましては営業利益7,348百万円(同21.2%増)、経常利益7,614百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,928百万円(同13.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が2,605百万円、営業貸付金が2,600百万円減少したものの、未成工事支出金が5,786百万円、仕掛販売用不動産が5,533百万円増加したこと等により、総資産は6,217百万円増加し106,433百万円となりました。
また負債は、支払手形・工事未払金等が1,270百万円、未成工事受入金が8,084百万円、長期借入金が1,730百万円増加する一方、未払法人税等が2,634百万円、その他のうち未払賞与が2,406百万円、未払消費税等が1,901百万円減少した結果、負債合計では、4,741百万円増加し、78,743百万円となりました。
純資産は、配当金の支払2,945百万円、自己株式の取得450百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,928百万円の計上等により1,475百万円増加し、27,690百万円となりました。この結果、自己資本比率は26.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、104百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。