四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
大阪北部地震ならびに平成30年7月豪雨により、被災された方々には謹んでお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の通商問題や政治情勢、金融政策の動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、持家の着工についてはおおむね横ばいとなりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年5月期よりスタートした新中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく1ヶ所の出店を行い、営業拠点は243ヶ所になりました。また、ショールームのリニューアルを1ヶ所において実施しました。
創業20周年を迎え、記念として、これまでのお施主様を始めとしたお客様に対する来場キャンペーンを継続して実施しました。これらイベントの開催による多数の来場を基に受注が好調に推移しました。
また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開しましたが、熊本地震によるリフォーム対応が一服したことにより、減収減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じ最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は24,338百万円(前年同期比14.9%増)、営業損失は2,223百万円(前年同期は2,424百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、オリンピック関連の建設ラッシュによる職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されるなか、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡棟数ともに前年同期比で増加しました。引き続き職人確保のための取り組みを実施するとともに、消費増税に向けて販売用地の確保にも注力していきます。
マンション販売においては、福岡県久留米市にある「KURUME THE MID TOWER(全88戸)」が完売しました。今後については、新築分譲マンションに加え、中古マンションのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
また、前連結会計年度より本格的に始動したオフィス区分所有権販売事業において売上が計上されたことにより、収益性が大幅に改善されました。
以上の結果、当事業の売上高は3,930百万円(前年同期比39.1%増)、営業利益は300百万円(同243.8%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、住宅ローンの事務代行手数料の減少により売上高が減少しました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
以上の結果、当事業の売上高は226百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は60百万円(同25.1%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は289百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は154百万円(同4.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において事業の整理、経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,249百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は57百万円(前年同期は73百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高30,034百万円(前年同期比16.8%増)となりました。利益につきましては営業損失1,756百万円(前年同期は2,179百万円の営業損失)、経常損失1,787百万円(前年同期は2,307百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,062百万円(前年同期は1,729百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が6,299百万円減少したものの、未成工事支出金が6,251百万円増加したこと等により、総資産は517百万円増加し、91,285百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が2,378百万円減少する一方、未成工事受入金が8,447百万円増加した結果、負債合計では、2,454百万円増加し、77,708百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,062百万円の計上等により1,936百万円減少し、13,576百万円となりました。この結果、自己資本比率は14.8%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。