文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年4月に政府より発出された緊急事態宣言による外出自粛要請から一時景気が急激に悪化しましたが、その後、5月25日の緊急事態宣言解除以降は経済活動の再開にともない、輸出や生産を中心に国内景気は緩やかに回復に向かいました。一方で、冬季にかけ新型コロナウイルス感染症が再拡大しつつある状況を背景に、旅行や外食を中心とする個人消費支出の回復が鈍いままであるなど、先行きに不透明感が残る状況が続いています。
当社グループの属する住宅業界におきましては、昨年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化や、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大による住宅展示場への客足の鈍化等、地合いの悪い状況が続き、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数についても2019年8月から連続してマイナスが続くなど、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
こうした先行き不透明な経営環境のなか、当社グループにおきましては、今冬に発生の予測された新型コロナウイルス感染症の再拡大いわゆる第3波に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施し、また、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく1ヶ所(うち移転1ヶ所)の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを19ヶ所において実施しました。これらの施策および効果的な広告宣伝等により集客も増え、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定による利益率の改善効果に加え、着工平準化が引き続き順調に進捗したことにより、当第2四半期連結累計期間の損益水準は改善傾向を維持しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心とした保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上に加え、費用面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、イベント会場等での広告宣伝活動を一時的に見合せたこと等により販売費及び一般管理費が減少した結果、当事業の売上高は78,818百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,748百万円(前年同期比576.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほか、昨今のリモートワーク需要の高まりもあって受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については455棟と前年同期比で50.1%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給並びに良質な土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となりました。しかしながら、現在着工中の新規分譲プロジェクトが4棟あり、うち2棟は、それぞれ2021年1月および5月より販売開始、ほか2棟は当期中に完売予定となっております。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第2四半期連結会計期間末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象に仕入、販売に取り組みましたが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が今春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未達となりました。
以上の結果、当事業の売上高は15,845百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は1,663百万円(同47.4%減)となりました。なお、前期には第1四半期連結会計期間において販売用不動産(東京都大田区)の売却収益の計上がありました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進、並びにつなぎ融資に取り組みました。
保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、引渡棟数に対する手数料単価が向上したこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は738百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は317百万円(同30.9%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、8月以降天候に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は459百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は190百万円(同13.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が堅調に推移したことから住宅周辺事業を中心に底堅く推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き損益水準は黒字基調での改善傾向を維持しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,772百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は288百万円(同17.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高98,634百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益につきましては営業利益4,237百万円(同3.0%増)、経常利益4,206百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,147百万円(同25.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、仕掛販売用不動産が5,669百万円減少したものの、販売用不動産が4,524百万円、営業貸付金が2,268百万円増加したこと等により、総資産は2,050百万円増加し、103,763百万円となりました。
また負債は、未払法人税等が1,521百万円、短期借入金が1,072百万円減少したものの、未成工事受入金が4,720百万円増加した結果、負債合計では、1,040百万円増加し、81,520百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,061百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,147百万円の計上により1,010百万円増加し、22,243百万円となりました。この結果、自己資本比率は21.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、31,364百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、4,903百万円(前年同期は828百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額2,244百万円(同1,908百万円)があったものの、税金等調整前四半期純利益4,229百万円(同3,827百万円)、未成工事受入金の増加4,720百万円(同4,917百万円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、410百万円(前年同期は1,148百万円の減少)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出633百万円(同1,073百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,121百万円(前年同期は1,404百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払額2,058百万円(同1,139百万円)、短期借入金の減少1,072百万円(同4,226百万円の増加)等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。