文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う実体経済への影響懸念等、当第3四半期連結累計期間末にかけ今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、当第3四半期連結累計期間末にかけ、持ち家の新設住宅着工戸数が前年同月比で減少が続くなか、新型コロナウイルス感染症の拡大による不要不急な外出の自粛や一部住宅設備に係るサプライチェーンの不安定化等、受注および販売を確保するため慎重な対応が求められる状況が続きました。
当社においては、2020年1月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不測の事態に備え、本社に対策本部を設置し、海外、国内における出張の禁止、社員の時差出勤や在宅勤務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関使用による通勤の制限等、必要な対応を進めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく11ヶ所(うち移転5ヶ所)の出店を行い、営業拠点は247ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを40ヶ所において実施しました。
当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、従前より進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により、当第3四半期連結累計期間の期初から完工棟数が底上げされ、その結果、引渡棟数が前年同期比で16.4%増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、当第3四半期連結累計期間において損益水準が大きく改善しました。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で12万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は116,048百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は1,045百万円(前年同期は2,468百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり、受注・引渡ともに好調に推移しました。今後とも、戸建分譲事業の伸長を図り、売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していく方針です。
マンション事業においては、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部においてオリンピック関連の建設ラッシュによる原価高騰が長期化しており、新規プロジェクトの仕入を厳選する一方、中古住宅に対する需要の高まりを受け中古マンションをリノベーションして販売を進めてきました。
オフィス区分所有権販売事業においては、東京主要7区を対象に仕入を行い、確実に販売を進めた結果、販売実績は堅調に推移しました。
以上に加え、当第3四半期連結累計期間に売却した販売用不動産(東京都大田区)の売却収益が不動産事業の収益向上に貢献した一方、前第3四半期連結累計期間における販売用不動産(福岡県福岡市)の売却収益が大きかったことにより、当事業の売上高は、21,889百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は3,549百万円(同23.1%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における販売用不動産(東京都大田区)の売却につきましては、2019年7月26日に公表しました「(開示事項の経過)販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻繁に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、お客様からの問合せに対するフォローアップ体制の充実に努め、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,015百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は382百万円(同51.7%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年夏以降の天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移したことおよび同施設に係る固定資産税の減免措置が終了したこと等により、当事業の売上高は584百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は148百万円(同35.4%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き好調に推移しました。また、主に前期に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を計上することができました。
以上の結果、当事業の売上高は4,733百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は364百万円(前年同期比4,268.0%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高144,271百万円(前年同期比19.4%増)となりました。利益につきましては営業利益5,558百万円(前年同期比106.9%増)、経常利益5,356百万円(前年同期比121.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,465百万円(前年同期比140.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
資産は、未成工事支出金が5,467百万円、営業貸付金が4,204百万円、仕掛販売用不動産が3,724百万円増加したこと等により、総資産は11,484百万円増加し、100,982百万円となりました。
また負債は、短期借入金が7,634百万円、未成工事受入金が7,553百万円増加した結果、負債合計では、10,174百万円増加し、81,482百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,142百万円、自己株式の取得及び消却893百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,465百万円の計上等により1,309百万円増加し、19,499百万円となりました。この結果、自己資本比率は19.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。