四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
令和2年7月豪雨および9月の台風第10号により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後4月7日に政府より発出された緊急事態宣言下で起きた設備投資の急激な落ち込みから回復しないなか、その後の感染再拡大により個人消費にも悪影響が出るなど今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。また、前期より続く米中貿易摩擦をめぐる緊張の高まりが世界経済に与える影響への懸念等、先行きに強い不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で住宅展示場への客足が鈍化したことなどが響き、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、前年比△10%超の大幅なマイナスが続くなど、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
こうした先行き不透明な経営環境のなか、当社グループにおきましては、今冬に発生の懸念される新型コロナウイルス感染症の再流行に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施し、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業における当第1四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様245ヶ所であります。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを1ヶ所において実施しました。当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および当社ベストセラー商品である「大安心の家」の基本性能はそのままに価格を抑えた「特別仕様商品」を中心に受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定による利益率の改善効果に加え、着工平準化が引き続き順調に進捗したことにより、当第1四半期連結累計期間の損益水準は改善傾向を維持しました。
また、リフォーム事業においては、5月末の緊急事態宣言の解除後、足下で進んだ経済活動の再開を背景に、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心とした保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上に加え、費用面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、イベント会場等での広告宣伝活動を一時的に見合せたことや、本社機能を中心にリモートワークへの移行を図ったこと等により販売費及び一般管理費が減少した結果、当事業の売上高は34,728百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は148百万円(前年同期は720百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほか、昨今のリモートワーク需要の高まりもあって受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については217棟と前年同期比で58.4%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給並びに良質な土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となりました。しかしながら、現在着工中の新規分譲プロジェクトが4棟あり、いずれも2021年5月期中の販売開始を予定しています。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第1四半期連結会計期間末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象に仕入、販売に取り組みましたが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が今春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未達となりました。
以上の結果、当事業の売上高は7,602百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は789百万円(同68.9%減)となりました。なお、前年同期には販売用不動産(東京都大田区)の売却収益の計上がありました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびつなぎ融資に取り組みました。保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は345百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は142百万円(同36.7%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年7月は天候不順の影響を受けたものの、8月にかけ晴天に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は239百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は100百万円(同10.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業が引き続き堅調に推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き損益水準は黒字基調での改善傾向を維持しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,314百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は133百万円(同61.9%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高44,230百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益につきましては営業利益1,335百万円(同37.0%減)、経常利益1,298百万円(同36.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円(同5.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が1,787百万円増加したものの、現金及び預金が4,015百万円減少したこと等により、総資産は2,495百万円減少し、99,217百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金が2,789百万円、短期借入金が2,146百万円増加する一方、未払法人税等が2,219百万円、その他のうち未払賞与が2,211百万円、支払手形・工事未払金等が1,732百万円減少した結果、負債合計では、1,657百万円減少し、78,822百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円の計上があったものの、剰余金の配当2,061百万円等により837百万円減少し、20,395百万円となりました。この結果、自己資本比率は20.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
令和2年7月豪雨および9月の台風第10号により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後4月7日に政府より発出された緊急事態宣言下で起きた設備投資の急激な落ち込みから回復しないなか、その後の感染再拡大により個人消費にも悪影響が出るなど今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。また、前期より続く米中貿易摩擦をめぐる緊張の高まりが世界経済に与える影響への懸念等、先行きに強い不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で住宅展示場への客足が鈍化したことなどが響き、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、前年比△10%超の大幅なマイナスが続くなど、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
こうした先行き不透明な経営環境のなか、当社グループにおきましては、今冬に発生の懸念される新型コロナウイルス感染症の再流行に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施し、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業における当第1四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様245ヶ所であります。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを1ヶ所において実施しました。当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および当社ベストセラー商品である「大安心の家」の基本性能はそのままに価格を抑えた「特別仕様商品」を中心に受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定による利益率の改善効果に加え、着工平準化が引き続き順調に進捗したことにより、当第1四半期連結累計期間の損益水準は改善傾向を維持しました。
また、リフォーム事業においては、5月末の緊急事態宣言の解除後、足下で進んだ経済活動の再開を背景に、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心とした保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上に加え、費用面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、イベント会場等での広告宣伝活動を一時的に見合せたことや、本社機能を中心にリモートワークへの移行を図ったこと等により販売費及び一般管理費が減少した結果、当事業の売上高は34,728百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は148百万円(前年同期は720百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほか、昨今のリモートワーク需要の高まりもあって受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については217棟と前年同期比で58.4%増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給並びに良質な土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となりました。しかしながら、現在着工中の新規分譲プロジェクトが4棟あり、いずれも2021年5月期中の販売開始を予定しています。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第1四半期連結会計期間末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象に仕入、販売に取り組みましたが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が今春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未達となりました。
以上の結果、当事業の売上高は7,602百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は789百万円(同68.9%減)となりました。なお、前年同期には販売用不動産(東京都大田区)の売却収益の計上がありました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびつなぎ融資に取り組みました。保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は345百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は142百万円(同36.7%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年7月は天候不順の影響を受けたものの、8月にかけ晴天に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は239百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は100百万円(同10.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業が引き続き堅調に推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き損益水準は黒字基調での改善傾向を維持しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,314百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は133百万円(同61.9%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高44,230百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益につきましては営業利益1,335百万円(同37.0%減)、経常利益1,298百万円(同36.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円(同5.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が1,787百万円増加したものの、現金及び預金が4,015百万円減少したこと等により、総資産は2,495百万円減少し、99,217百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金が2,789百万円、短期借入金が2,146百万円増加する一方、未払法人税等が2,219百万円、その他のうち未払賞与が2,211百万円、支払手形・工事未払金等が1,732百万円減少した結果、負債合計では、1,657百万円減少し、78,822百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円の計上があったものの、剰余金の配当2,061百万円等により837百万円減少し、20,395百万円となりました。この結果、自己資本比率は20.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。