タマホーム(1419)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年11月30日
- -3億1000万
- 2014年11月30日 -490%
- -18億2900万
- 2015年11月30日 -63.81%
- -29億9600万
- 2016年11月30日
- -15億2200万
- 2017年11月30日
- -8億2200万
- 2018年11月30日 -118.37%
- -17億9500万
- 2019年11月30日
- 2億5800万
- 2020年11月30日 +577.52%
- 17億4800万
- 2021年11月30日 +64.24%
- 28億7100万
- 2022年11月30日 +31.45%
- 37億7400万
- 2023年11月30日 -83.76%
- 6億1300万
- 2024年11月30日
- -38億1200万
- 2025年11月30日
- -32億1900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの属する住宅業界におきましては、建築資材価格の上昇に頭打ち感はあるものの、労務単価の上昇もあって建築コストは高止まりしております。また、住宅価格の上昇要因となる建築コストの増加が、住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、住宅着工は低調な推移が続いております。2024/01/11 15:00
こうした、厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。