タマホーム（1419）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期
連結
- 2013年5月31日
- 6億
- 2014年5月31日 +101.83%
- 12億1100万
- 2015年5月31日 +41.29%
- 17億1100万
- 2016年5月31日 -59.15%
- 6億9900万
- 2017年5月31日 +63.95%
- 11億4600万
- 2018年5月31日 +20.68%
- 13億8300万
- 2019年5月31日 +301.52%
- 55億5300万
- 2020年5月31日 -14.89%
- 47億2600万
- 2021年5月31日 -31.42%
- 32億4100万
- 2022年5月31日 +44.89%
- 46億9600万
- 2023年5月31日 -43.85%
- 26億3700万
- 2024年5月31日 +26.62%
- 33億3900万
- 2025年5月31日 -27.58%
- 24億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/08/27 15:30
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2025年5月31日現在2025/08/27 15:30
(2) 国内子会社会社名事業所名 セグメントの名称 建物(㎡) 年間賃貸料(百万円) 提出会社新大阪タマビル 不動産事業 2,976.61 31 提出会社姫路太子町商業用施設 不動産事業 2,352.11 68 提出会社新宿ワタセイ・タマビル 不動産事業 1,011.31 68
2025年5月31日現在 - #3 事業の内容
- 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。2025/08/27 15:30
(住宅事業)住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介 担当会社 タマホーム㈱
・住宅建築 - #4 事業等のリスク
- ⑥ 不動産等の保有資産の評価損に関するリスク2025/08/27 15:30
当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。
しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- ②分譲宅地・戸建分譲の販売等2025/08/27 15:30
不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。
これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年5月31日現在2025/08/27 15:30
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。セグメントの名称 従業員数(名) 住宅事業 2,877 不動産事業 30 金融事業 64
2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (1) 経営方針2025/08/27 15:30
当社グループは、2022年5月期より5ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№1を目指し、4つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。
(2) 経営戦略等 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 生産実績2025/08/27 15:30
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績 - #9 設備投資等の概要
- 営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物(モデルハウス)の充実などに総額1,702百万円の設備投資を実施いたしました。2025/08/27 15:30
(不動産事業)
賃貸用不動産の購入などに総額16百万円の設備投資を実施いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
