構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～45年
工具器具・備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/30 15:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
土地	―	百万円	30	百万円
建物及び構築物	―		2
その他	―		0

2017/08/30 15:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
土地	28	百万円	―	百万円
建物及び構築物	―		17
計	28		17

2017/08/30 15:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	175	百万円	172	百万円
その他	4		16

2017/08/30 15:32

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
仕掛販売用不動産	7,913	8,499
建物及び構築物	3,866	3,530
機械装置及び運搬具	3,996	3,805

担保付債務は次のとおりであります。

2017/08/30 15:32

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物168百万円、工具器具備品0百万円、土地38百万円、無形固定資産25百万円、長期前払費用0百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	首都圏地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産及び長期前払費用	82	百万円
事業資産	中四国地区(2か所)	土地、建物及び構築物、工具器具備品	70
事業資産	関西地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	29
事業資産	北関東地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	25
事業資産	九州地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	25

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

2017/08/30 15:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における資産総額は、83,350百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。流動資産は、営業貸付金の増加などにより54,037百万円(同2.7%増)となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより29,313百万円(同6.1%減)となりました。
② 負債の部

2017/08/30 15:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～20年
工具器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/30 15:32