有価証券報告書-第19期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計233百万円)を計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物168百万円、工具器具備品0百万円、土地38百万円、無形固定資産25百万円、長期前払費用0百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計564百万円)を計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物355百万円、工具器具備品11百万円、無形固定資産157百万円、長期前払費用40百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計233百万円)を計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物168百万円、工具器具備品0百万円、土地38百万円、無形固定資産25百万円、長期前払費用0百万円です。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 | |
| 事業資産 | 首都圏地区(4か所) | 建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産及び長期前払費用 | 82 | 百万円 |
| 事業資産 | 中四国地区(2か所) | 土地、建物及び構築物、工具器具備品 | 70 | |
| 事業資産 | 関西地区(1か所) | 建物及び構築物、工具器具備品 | 29 | |
| 事業資産 | 北関東地区(1か所) | 建物及び構築物、工具器具備品 | 25 | |
| 事業資産 | 九州地区(2か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 25 | |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計564百万円)を計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物355百万円、工具器具備品11百万円、無形固定資産157百万円、長期前払費用40百万円です。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 | |
| 事業資産 | 首都圏地区(6か所) | 建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産及び長期前払費用 | 227 | 百万円 |
| 事業資産 | 中国上海市(1か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 187 | |
| 事業資産 | 関西地区(2か所) | 建物及び構築物、工具器具備品 | 84 | |
| 事業資産 | 東海・北陸地区(1か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 36 | |
| 事業資産 | 九州地区(1か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 29 | |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。