有価証券報告書-第17期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計169百万円)を計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計887百万円)を計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計169百万円)を計上いたしました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 | |
| 事業資産 | 関西地区本部(2か所) | 建物及び構築物、リース資産、工具器具備品及び長期前払費用 | 72 | 百万円 |
| 事業資産 | 中四国地区本部(2か所) | 建物及び構築物、工具器具備品 | 60 | |
| 事業資産 | 九州地区本部(1か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 23 | |
| 遊休資産 | 佐賀県伊万里市 | 土地 | 13 | |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失(合計887百万円)を計上いたしました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 | |
| 事業資産 | 関西地区本部(11か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 261 | 百万円 |
| 事業資産 | 首都圏地区本部(4か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 161 | |
| 事業資産 | 中四国地区本部(3か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用等 | 125 | |
| 事業資産 | 九州地区本部(4か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 88 | |
| 事業資産 | 北関東地区本部(3か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 62 | |
| 事業資産 | 東海・北陸地区本部 (4か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 60 | |
| 事業資産 | 東北・北海道地区本部 (1か所) | 建物及び構築物、工具器具備品 | 0 | |
| 事業資産 | カンボジア | 土地、建物及び構築物 | 127 | |
| 遊休資産 | 長崎県佐世保市 | 建物及び構築物 | 1 | |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。